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”内部会議”のオープン化・・・第二回政策討論会

すべて、オープンにする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コレもその一つ。
とにかく、見ていきます。
















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テーマ : 維新の会
ジャンル : 政治・経済

国政進出・・・”引く手あまた”???

いつも唐突に何かを言い出す・・・・
そんな印象がないわけでもない。
が、しかし!根拠はある!?

以下ZAKZAK 高橋洋一氏連載 「日本の解き方」より転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208310731001-n1.htm

橋下新党“衆院半減”には裏づけがある!道州制と国の業務

 橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会(維新)」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。

 歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとってはハードルが上がったことになる。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサーッと消え去っていく」と語っている。

 ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。

 維新が目指しているのは地方分権、最終的には道州制だ。その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は30万人。しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は10万人程度だろう。

 となると、国会議員もかなり減って当然だろう。なにしろ国の行うことは、国防、外交、司法、通貨、財政、エネルギー政策などの国の根本となる基本政策だけ。今の省庁でいえば、国土交通省、農水省、経産省などは基本的に地方の機関となる。社会保障も年金を除き、多くは地方に移管される。

 このような国のかたちを考えると、衆院の議員定数の半減でも、驚くことではない。

 もともと議員の数が多いというのは一般庶民も感じているところだ。そこで、維新は大阪府で議員定数を減らした実績がある。2011年6月4日、府議会は、現行の109の議員定数を15年4月に実施予定の一般選挙から定数88に削減する条例を可決した。

 議員が多すぎるというのは多くの人が感じているが、大阪維新の会では都道府県では人口10万人、国で人口50万人あたり議員1人という基準を考えているという。

 衆院の議員定数半減という政策は、既存政党では無理だろう。道州制へは賛成という議員は多いが、その具体策になると、とたんに既得権の擁護者になる。

 本コラムで示したように、消費税の地方税化(と同時に地方交付税の廃止)は道州制への重要な手段であるが、財務省と総務省を敵に回したくない既存政党や国会議員は反対する。衆院の議員定数半減は、道州制になれば自然と出てくる結論であるが、これを見せられると、自分が既得権者になるので、すぐ反対となる。

 ただ、政策が似ているというみんなの党の前回選挙の公約(アジェンダ)には、「衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に」とあり、やはり似ている。橋下大阪市長は、議員給与の3割カットもいったというが、みんなの党のアジェンダにも「国会議員給与を3割、ボーナスを5割カットを即時実施」と書かれている。こうなると、選挙目当てでない「ほんまもん」しか、維新と連携できないだろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




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テーマ : 維新の会
ジャンル : 政治・経済

政治的見解

明らかに、国政進出を意識した発言に違いない。
で、どうしようか・・・・・・・・・・・・・


以下ZAKZAK 安倍晋三の突破する政治より転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208291544008-n1.htm

【李明博大統領、常軌を逸した暴挙の真相】
 わが国固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島をめぐり、韓国の李明博大統領による言動がエスカレートしている。日本や日本国を侮辱するうえ、日韓関係を大きく傷つけるもので看過できない。

 李大統領は当初、知日派で合理主義者といわれ、前任者と違って歴史問題を振りかざして相手を屈服させるような姿勢を取らなかった。ところが、政権末期になって、前任者を超える常軌を逸した暴挙に出た。

 背景について、李大統領の兄が今年7月、約5200万円もの不正資金を受け取った収賄事件で逮捕・起訴され、自身にも、捜査機関の手が伸びることを恐れた-という報道があった。

 確かに、韓国の歴代大統領の晩年は哀れだ。

 初代の李承晩氏は、不正選挙を糾弾されてハワイに亡命し、客死。朴正煕氏は狙撃事件で夫人が死亡し、その後、自身も暗殺された。全斗煥氏は反乱首謀罪で死刑判決(後に恩赦)を受け、盧泰愚、金泳三、金大中3氏は自身や親族が逮捕され、前任の盧武鉉氏は自殺に追い込まれている。

 報道は、李大統領は「竹島に初めて上陸した大統領」という勲章を得て、国家的英雄として逮捕を免れようとした-と分析していたが、同国の指導者の末路を知ると、納得できる気がする。

 ここまで、李大統領や韓国を増長させたのには、民主党歴代政権の外交失策が大きく影響している。

 竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を引き渡した。初めに自国が譲歩して、相手国の善意を期待する「弱腰・迎合外交」といえる。世界の常識を逸脱した外交は当然失敗し、民主党政権は最近になって「不法占拠」と言い出した。

 韓国や中国の大攻勢に対峙している野田佳彦首相に対しては、総理経験者として、基本的にバックアップすべきだと考えている。ただ、ここまで付け込まれた民主党政権の外交を立て直すことは、容易ではない。

 さて、大阪市の橋下徹市長が21日、慰安婦問題について「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と発言した。橋下氏の発言に、記者から「それは(宮沢内閣の)河野(洋平官房長官)談話や政府見解に反するのではないか?」という質問が出たという。

 事実関係を説明すると、安倍内閣で「政府が発見した資料からは軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」という政府答弁が閣議決定されている。これに対し、河野談話は閣議決定されていないのである。

 閣議決定したものこそ政府見解であり、橋下氏の「自分の発言は、政府見解と違わない」という発言は正しい。歴史的経緯や事実をよく認識し、リスクある発言をした橋下氏の勇気に拍手を送りたい。こうした事実を国内だけでなく、世界に向けて発信していきたい。


(自民党衆院議員)


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テーマ : 政治家ネタ
ジャンル : 政治・経済

国政進出・・・・

国会進出・・・・・
気になるところ・・・


ウォールストリートジャーナル社説より転載
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_497401

橋下徹氏は日本版ポール・ライアンか

 今秋、日本の有権者が投票所に向かうことになる可能性がますます高まっているようだ。野田佳彦首相の金看板的政策である消費税増税関連法案に対する国民の不満を受け、首相の民主党内での求心力は衰えつつある。では有権者にとっては何が今問われているのか。それを教えてくれる日本版ポール・ライアン氏ともいうべき人物がいればいいのだが。

 実のところ、いないわけではない。橋下徹・大阪市長だ。橋下氏は、公務員給与への業績連動制の導入や教育改革などのさまざまな改革を実施し、地方政府の効率性を高めることで国民的著名人となった。より広範な政治に関しても「決断力ある政治」の必要性を唱え、日本の指導者が陥りがちな合意形成重視によるこうちゃくの打開を訴えている。

 橋下氏の最大の大義は地方分権だ。橋下氏は、地方分権によって政策競争力を強化し、改革を促すことで経済成長を促進できると主張している。また、消費税を地方税化することで、中央政府が分配する国税収入に地方政府を依存させるのではなく、地方政府に独自の財源を持たせることも要求している。

 こうした構想は予想を超える重大な結果をもたらす可能性がある。民主党は2009年、意思決定権限を官僚の手から政治家に戻すことを公約に掲げ、初の政権の座に就いた。だが、民主党はその公約を達成できていない。重要な決定は中央レベルで行われるため、政治家は政府という機構を動かすため、常に官僚を頼ることになるためだ。中央政府の一部権限を奪うことで、橋下氏は民主党ができなかったことを達成できる可能性がある。

 橋下氏は、米国その他の国との環太平洋経済連携協定(TPP)締結に向けた交渉への参加も支持している。野田首相は以前は交渉参加を支持していたが、自身が掲げる消費税増税関連法案を成立させるため判断を先送りしている。橋下氏は、資力調査つき生活保護給付や均等税化などによる社会保障制度改革も訴えている。そのほか、説得力にはやや欠けるものの、一院制や首相公選制度の導入などによる壮大な政治改革も提案している。

 日本の政治的現状を考えると、これら提案の多くは非現実的に聞こえる。野田首相の金看板的成果は、消費税を15年までに倍に引き上げ、10%にするという法律だ。政治家らが懸念しているのは、建設業界に利するケインズ主義的刺激策をさらに導入できるかどうかや、エネルギー政策で原子力推進派を支持すべきか、それともグリーンエネルギー推進派を支持すべきかといった小さな問題だ。

 だが橋下氏は、民主党と野党・自民党両方の反体制派メンバーと一部小政党と新党結成を協議しており、秋に衆院総選挙が行われた場合、約300人の候補者(衆院議席は470)を立てる可能性がある。野田首相の民主党内での支持率は落ち込んでおり、自民党は独自の改革案を推進できていない。

 だが、橋下氏は日本のポール・ライアンなのか。米下院議員で、大統領選の共和党候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の副大統領候補でもあるライアン氏は、具体的な改革案を広範なビジョンの中に位置づけている。そのため有権者は、その大胆な公約が単なる政治的駆け引きの材料ではないと信頼している。

 橋下氏も、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、自身の政策案を広範な国家再生策の一部として提示している。だが、ライアン氏はさまざまな現場を経験し、相次ぐ政治的批判をかわしてきた経験を持つが、橋下氏には日本の有権者にその真剣さを証明できるほどの十分な実績がない。

 橋下氏が大阪市長に就任してからまだ約1年で、全国政党の立ち上げもまだ行われていない。原発再稼働への反対表明など橋下氏の主張の一部には日和見的傾向もみられる。

 だが、自民党政権後の日本の政治再編が崩壊をみせるなか、日本の有権者が登場を期待する政治家の一例が橋下氏なのかもしれない。すなわち、壮大な構想を恐れずに表明し、そうした政策への支持を取り付けることのできる政治家だ。たとえ橋下氏が線香花火のように一瞬で消えてしまうことになったとしても、少なくとも草の根的改革運動は起こり得るのだとの希望は残る。




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テーマ : 政治家ネタ
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当たり前がなかなか通じない世界・・・

sakuraikeiko
この方、櫻井敬子先生。学習院大学法学部教授
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。
筑波大学助教授を経て2003年より現職。主著に『行政法』(弘文堂)、
『行政法のエッセンス』(学陽書房)がある。

ごくごくマットウな大学の先生です。
学習院のセンセーだから、変に偏ったアホな思想の持ち主ではないはず。
やはり、フツーのことがごくフツーに通用してなかったここナニワの事情。
やっぱり、日本でいちばんややこしい街のようで・・・・・・・・・・・



以下、WEDGE2012年9月号より転載
http://wedge.ismedia.jp/

橋下市長も手を焼く
地方公務員の政治活動


橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。

大阪市の問題提起と公務員制度の改革
 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。

 公務員の政治活動については、国家公務員法では罰則の担保のもとで広範な規制がかけられているのに対し、地方公務員法では規制対象は限定され、罰則も設けられていない。当初の構想では、条例により地方公務員について国家公務員並みの制限を置くことが念頭に置かれていたが、6月に政府答弁書が出され、罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの見解が示されたことを受け、議会提出段階で罰則がはずされ、懲戒処分で対処することとされた。

 この案件、舞台はたまたま大阪市であったが、本来、法律で禁止されているはずの地方公務員の政治活動がなぜおおっぴらに行われているのか、なぜ地方公務員については罰則が認められないのかという、地方公務員法の抱える本質的な問題点を浮き彫りにしている。公務員問題といえば、天下りなど国家公務員のことばかりが問題とされるが、国家公務員は約58万人であるのに対して地方公務員は約279万人と、その数は圧倒的に多い。地方の公務員制度にはもっと切り込む必要がある。

 わが国の公務員制度は、戦後改革の一大テーマとしてGHQが最も関心を注いだ問題のひとつであり、旧官僚制の解体と近代的人事行政の確立を目指して改革が進められた。職員の服務に関する二本柱は労働組合と政治活動の規制であり、激しいせめぎあい、紆余曲折を経て、昭和22年に国家公務員法がいったん成立をみる。
 しかしながら、この頃から2・1ゼネストが実施されるなど労働紛争が激化し、昭和23年にマッカーサー書簡に基づく臨時措置としてポツダム政令201号が即日施行され、公務員の団体交渉権が否定され、争議行為は罰則をもって禁じられる事態となる。国家公務員法は制定後わずか1年で全面改正されることとなり、政治活動に関する規制が格段に強化され、禁止行為を人事院規則に白紙的に委任し、政治活動をほぼ全面的に禁止したうえで罰則を置くという現行法の骨格が作られた。

 これに対し、昭和25年に制定された地方公務員法では、政治活動の規制は職員の行為規範として定められるにとどまり、違反に対する罰則は意識的に置かれず、懲戒処分によって処置することとされた。政府の提案理由説明では国家公務員と地方公務員の扱いの差について特に踏み込んだ言明はないが、国務大臣資料には両法の不均衡につき「近い機会に何等かの調整を考慮する事が適当であると思料する」との文言がみられる。

 同じ公務員であるにもかかわらず、国家公務員と地方公務員の間で刑罰規定の相違が生じた理由につき、旧自治省関係者の解説では、国家公務員法が制定されたのが「戦後の占領時代の初期」であり、「指令部の指導の下に、公務員制度の民主化の推進を十分過ぎるほどに意識し、その実施を刑罰によって強力に担保した」という事情があったが、地方公務員法の制定時期は「占領時代の後期、平和条約発効の2年前」であり、時間的なタイミングのずれがその「最大の理由」であると分析される(鹿児島重治『逐条地方公務員法』学陽書房・昭和57年)。

 大抵の場合、地方は国の陰に隠れて二番手に回されてしまい、国レベルではかまびすしく議論される問題が地方の番になると二番煎じで新鮮味が失われ、国民の関心が低いこともあって結果として問題が放置されてしまう事態は決して珍しいことではない。そういえば、復興財源捻出のための給与削減も、国家公務員については平均7.8%の削減がすでに実施済みであるが、地方公務員はどうなったのか。

 本年2月に成立した国家公務員給与削減特例法の附則では「地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされていたはずであるが、まさかそれっきりというわけでもないだろう。こんな具合に、タイミングがずれると、地方の問題はいつの間にか流れてしまいがちなのである。



懲戒と人事委員会
信じがたい実情

 公務員の政治活動に話を戻そう。まだまだいろいろ問題がある。大阪市の条例では、政治的行為の制限違反に対する制裁は「懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもって足る」との政府答弁に則し、免職を含めた懲戒処分をすることができるとされた。そこで、次なる問題は、懲戒処分は果たして適正に行われているかどうかということになる。
 地方の統治体制は、教育委員会などの行政委員会が多用されているため国よりも一段複雑になっていてややこしく、一般職公務員の懲戒処分権限も首長ほか各任命権者に分散されている。さらに、人事行政の場合、国に人事院があるように、地方には人事委員会(ないし公平委員会)が置かれ、中立的立場から人事行政に関する勧告や職員の不利益処分の審査を行うものとされる。

 現在、人事院については国家公務員制度改革法案のなかでその廃止が盛り込まれているが、地方の人事委員会の改革論議がほとんど聞かれないことはさておき、人事委員会がきちんと機能していることは、地方の人事行政の適正さを示すバロメータということができる。

 ここに人事委員会の実情の一端を窺わせるデータがある(公平委員会のデータを含む)。総務省の統計によれば、地方公務員に対する懲戒および分限処分数は全国で毎年3万件程度あり、そのうち処分を不服として人事委員会等に持ち込まれる件数は200件程度である。

 ところが、人事委員会等に係属する事件数は何と20万件にも上っており、事件が何十年もたまったままになっていることがわかる。これを繰越率でみると、平成21年度は98.8%、すなわち20万件のほとんどが翌年に繰り越され、処理されたのはわずか668件、しかもそのうち451件は「請求者の退職等による審査終了」となっており、人事委員会等が紛争を裁いて事件が終了したものではない(内閣府行政刷新会議の行政救済制度検討チームにおける総務省提出資料より)。

 これは信じがたい数字であり、懲戒処分を受けてこれに不満な者は人事委員会等に審査請求をするが、事件を定年まで引っ張り、退職をもって事件が打切りとなるプロセスが常態化している可能性を示唆している。

 総務省によれば、長期継続案件の多くは違法な争議行為への参加を理由とする懲戒処分に関するものであるという。この数字は全国の総計であり、自治体ごとに精査する必要があるが、一般に、懲戒処分が非常に慎重に行われること、人事行政の要の組織である人事委員会等の仕事ぶりがこのような状態であることを踏まえると、地方の人事行政の実態につき危惧の念を抱くのは筆者だけではなかろう。

 こうして、地方公務員は、政治的行為の制限に違反したとしても、法律上罰則はなく、懲戒処分もまずなされることはなく(免職の例はほとんどないとのことである)、懲戒処分を受けても人事委員会等にひっかけて定年まで引っ張ることができるというなら、結局、制裁は事実上存在しないも同然であり、モラルハザードは避けられない。

 国家公務員の場合には統計上このような特徴はみられず、地方公務員の世界は一般人の想像を超えた異空間が形成されているのかもしれない。このあたり、本格的な実態調査が必要であるように思われる。



枠をはめるだけで機能していない法律
 地方公務員法は「枠をはめる」だけの法律であって、実質的な内容は条例の定めや人事当局による運用に委ねられているというのが法の建前である(橋本勇『新版 逐条地方公務員法』学陽書房・平成21年)。しかし、横並ぶ自治体群の中にあって独自色を打ち出す条例が制定される例は少ない。そして、まれに大阪市のように特色ある条例が制定されそうになるや、国は卒然と「法律違反」を主張して、自治体に一分の隙も与えないかのごとき厳しい態度を見せるのは、興味深い現象である。

 地方公務員法が枠の法律だというなら、明文で禁ずる規定がない以上、地方自治法に基づいて地域の実情に応じて罰則を設ける余地が全くないとはいえず、旧自治省関係者のなかにもその可能性を認める見解がある(今枝信雄『逐条地方公務員法』学陽書房・昭和41年)。

 地方公務員法に限らず、地方自治法も地方税法もそうであるが、「地方の自主性」を掲げる法律のもとで当然のように地方に対して細かく厳しい統制がかけられ、これに地方交付税等による財政統制が加わるというのが、国−地方関係の基本的構図となっている。他方で、地方公務員の給与削減問題のように、「地方の自主性」なる言葉が地方にとっては国並みの厳しい改革を免れる恰好の免罪符として機能していることもあわせて指摘しておくべきであろう。

 総務省という役所はおもしろいところで、他の中央官庁に対しては地方分権を唱えてその中央統制を牽制するが、自己の所管事項に関して地方に向き合うときは地方に対する統制色を隠そうとはしない。ちなみに、地方公務員制度は、平成19年の国家公務員法改正に相応する改正がなされておらず、すでに一周遅れとなっているが、このままでは国と地方の制度上のアンバランスは一層拡大することが予想される。

 地方制度をどうするかは国のテーマであるから、地方公務員制度についても、政府が責任をもって抜本的な改革に乗りだすべきである。


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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

”この国のかたち”をかえる・・・その行動プログラム

国の形を変える・・・・・・
”できるわけないやろ、そんなこと!”
誰もがそう思っていると思う。
大変なことだが、可能なのだ。

”信念”やら”思い”やらではない。
形をを変えるということは、そのための行動プログラムをどう組むのか
つまりそういうことなのだ。
できないかもしれない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
変わった後、民主党に政権を預けたことを心底後悔したのと同じことが
起こるかもしれない。
でも、”ダメだったらやり直せばいい”のだ。
現状維持という最大のリスクを回避しなければならない。
けっこう、まだまだ厳しい状況が続くかもしれない。

isinsoukanzu
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120815/plt1208151801014-n1.htm

大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会(維新)」との合流を視野に入れた、超党派の中堅議員約10人による新党結成の動きが明らかになった。次期衆院選では、民主、自民、公明3党に対抗する「第3極」の躍進が確実視されており、維新はその大本命だ。それだけに、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表、みんなの党の渡辺喜美代表、新党構想が取り沙汰される東京都の石原慎太郎知事らが、連携の機会をうかがっている。橋下氏は彼らをどう分別するのか。人間関係の相関図をもとに、探った。

 「(政界再編では)第3極が、どれだけ躍進をするのかというのと同時に、有権者の皆さんの、きちっとした受け皿をつくらなければいけない」

 民主党の松野頼久元官房副長官は14日、フジテレビの取材にこう語った。松野氏は「鳩山由紀夫元首相の最側近」として知られるが、周囲には「もういいだろう」と話しているといい、民主党や鳩山氏と決別したうえでの新党構想とみられる。

 松野氏は今年3月、自民党の松浪健太衆院議員らと「道州制型統治機構研究会」を立ち上げた。与野党の現職議員約10人が参加し、維新が次期衆院選の政権公約と位置づける「維新八策」と親和性の高いテーマの勉強をしてきた。これまで水面下で20回以上会合を重ね、20日に初めて、公式な会を予定している。

 参加者の1人は「民主、自民の離党予備軍を巻き込んで、新党結成の準備を加速させる。維新との合流もあり得る」と明言した。現状では「政治団体」にすぎない維新が「現職議員5人」を加えて政党要件を満たせば、衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補や政見放送ができ、政党交付金や企業・団体献金も受け取れるようになる。利害は一致するのだ。

 研究会の中核は、松野、松浪両氏に、民主党の石関貴史衆院議員と、みんなの党の小熊慎司、上野宏史両参院議員を加えた5人だ。5人は11日、大阪市内で橋下氏や、維新幹事長である大阪府の松井一郎知事と会談している。

 在阪ジャーナリストは「維新と合流するなら松野氏ら5人が中心で、選挙に強い現職議員が数人加わるくらいだろう。松井氏と自民党青年局で接点があった保守政治家らで、長く会合を続けてきた。青年局人脈を使うのは松井氏の常套手段だ。維新幹部も自民党大阪府連青年局が中心になっている。維新幹部は『選挙が弱くて右往左往するような議員は裏切りかねないし、国民に見透かされるからいらない。(ベテラン議員より)新人の方が可能性があるうえ、言うことをきく』と話している」といい、続けた。

 「新党結成と維新合流の時期は、衆院選の時期とリンクする。年内選挙ならその直前、来年になるなら政党交付金をもらうために今年末になるだろう。したたかな橋下氏はギリギリまで有利なメンバーを見定め、既成政党を揺さぶる」

 一方、他の「第3極」も橋下氏に秋波を送り続けている。

 小沢氏は、1996年にイタリアで実現した中道左派連合「オリーブの木」構想を掲げている。維新がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に賛成の立場なのを考慮して、小沢新党には「TPP反対」の議員が多いのに基本政策から外した。「脱原発」も共通している。関係者は「小沢氏に近い松野氏や石関氏が窓口になって、連携できる」と期待を込めた。

 維新と政策ブレーンが共通しているみんなの党の渡辺氏は「やろうとしていることが同じ。維新と連携して第1極を目指す」と公言している。橋下氏が「御大」と呼ぶ石原氏も、維新政治塾で講師を務めるなど、関係を維持している。愛知県の大村秀章知事に至っては、地域政党「中京維新の会」を立ち上げ、露骨に抱きついている。

 だが、橋下氏は特定の勢力に接近しない「等距離外交」を続けている。それどころか、次期衆院選で300小選挙区に候補者を立てるため、近く、維新政治塾の塾生や現職議員を対象に公募を始めるなど、政党化したうえで、独自に衆院選を戦う方向に傾いている。

 橋下氏が「第3極」で目指すのは、緩やかな連携ではなく、冷徹な“淘汰”かもしれない。


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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

ついに具体的

ついに具体的な行政施策スタートします。





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国政をにらむ・・・・

”国政には出ません!”とおっしゃっていますが、世間はそう思わない・・・

以下ZAKZAKより転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120729/plt1207290722001-n1.htm


【永田町の主役たち】次期衆院選は“財務省vs橋下新党”か!

2012年の「永田町の主役」に、財務省の存在を忘れることはできまい。6月26日、「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院可決で、財務省は悲願の消費税増税に大きく前進した。

 この改革法案を先頭で牽引してきたのが、「10年に1度の大物次官」といわれ、7月で就任3年目に突入した財務省の勝栄二郎事務次官だ。通常次官は1年交代が多く、3年目は怪物級だ。

 「野田佳彦首相の信頼が厚く、『事実上、官邸をコントロールしている』といわれている。野党は『陰の総理だ』と揶揄(やゆ)している」(霞が関関係者)

 確かに、勝氏はここ数年、「財務省パワー」のシンボルとして、さまざまな風評が流布されてきた。民主党関係者がそのいくつかを明かす。

 「菅直人前首相が就任直後、『消費税増税の必要性』を唱え始めたのは勝氏の説得のようだ。総理候補として亜流だった野田首相が登り詰めた背景にも、財務省の存在があるといわれている」

 鳩山由紀夫政権時代、野田首相を財務副大臣に引き上げたのは、当時の藤井裕久財務相。藤井氏は、勝氏に対して「野田さんの面倒をみてほしい」と依頼したとされる。

 「勝氏は、野田首相が持つ猪突猛進の素質をズバリ見抜いた。『この原石は磨けば光る』と、財務省マインドで寄り添い、協力してきた。昨年の民主党代表選挙でも、財務省は野田首相誕生のため裏選対として動いたともささやかれている」(民主党関係者)

 さて、財務省が今年、もう1つの力を発揮したのが東京電力の問題だ。政府は一時、東電の完全国有化で突っ走ろうとした。これを阻止したのが「勝-勝ライン」といわれている。経産省幹部がこう解説する。

 「勝-勝ラインとは、財務省の勝氏と、東電の勝俣恒久前会長のこと。勝俣氏は東電の完全国有化を避けるため、勝氏に民間存続を訴えた。勝氏も、国有化で国が賠償負担を無制限で負うことを避けたかった。ならば生かさず殺さずで、議決権の割合を引き上げて国が経営に口出しできるようにしながら、東電の利益は賠償金とし吐き出させるよう、調整に動いた」

 民主党の「政治主導」が崩壊するなか、官邸から財界まで、財務省主導で進んでいるのか。自民党関係者は語る。

 「大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会』は、維新八策で『統治機構改革=地方分権』『消費税の地方税化』などを打ち出している。これは中央集権体制の象徴である財務省にとって脅威。全国から集めた税金を分配する権限を奪われかねない。橋下維新を最大の『リスク要因』と受け止めているようだ」

 次期衆院選は「既成政党vs橋下維新」といわれてきたが、実は「財務省vs橋下維新」という構図なのかもしれない。=おわり

(ジャーナリスト・田村建雄


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大阪の”実情”について

その言動から誤解を招くのは致し方ない・・・・
けど、ちゃんとがんばってくださっています!我がナニワの市長は!!!


ダイヤモンドオンラインより転載
http://diamond.jp/articles/-/21952

「橋下ポピュリズム論」の誤解と曲解
市民の既得権が子どもを蝕む大阪市の“歪んだ実態”


税収減で、借金を増やしながらの手厚さ
大阪市に見る行政サービスの「偏り」

税金の使い方にどうにも納得がいかないと、首を傾げる人が多い。もちろん、誰からも不平不満の出ない税金の使い方などあり得ないが、それにしてもおかしいというのである。

 相変わらず続く無駄遣いへの怒りだけではなく、時代や状況の変化に対応せず、同じような予算配分を漫然と繰り返すことへの不満も強まっている。税金を投入する優先順位に歪みがあり、住民二ーズとの間にズレが生じているとのやり切れない思いだ。

 実際、行政サービスの構造が硬直化し、新たな二ーズに的確に対応できずにいる自治体は多い。これまでのサービスが既得権化し、なかなかメスを入れられずにいるのである。

 役割をすでに終えたものや過大・過剰な行政サービスの見直しに、首長や議会、行政が尻込みしてしまうからだ。住民が直接、享受しているものが少なくなく、反発を恐れているのである。

 確かに、誰もが一度、手にしたメリットは手離したくないと思うものだ。また、サービスを受けているうちに、いつの間にか、受けられるのが当たり前と思ってしまいがちだ。他所の地域の実情を知らないため、それが破格のサービスであっても厚遇と気付かず、平然としていられるのである。

 税金が使い切れないほど集まった時代ならば、それもわからぬでもないが、そんな夢のような時代はとうに過ぎ去っている。財政が悪化の一途をたどるなかで、既得権化した行政サービスを漫然と継続し続けていたら、大きなしわ寄せがあちらこちらに出てくるのは当然だ。その典型事例が、これまでの大阪市である。

 市職員や市議への大盤振る舞いで批判を浴びた大阪市だが、実は、一部市民も様々な厚遇を享受していた。

 たとえば敬老パスだ。大阪市は70歳以上の全市民に対し、大阪市営交通(地下鉄・バス・ニュートラム)を無料で利用できる敬老優待乗車証を交付している。



タダの敬老バスに水道料金の減免
24の行政区に溢れる過剰な「箱モノ」

本人はタダでバスなどに乗れるが、利用料金を市福祉局が本人に代わって市交通局に支払うという仕組みとなっている。1972年から始められた福祉事業で、当時の対象者(70歳以上)は市民の3%程度にすぎず、市の負担額は年間約8億円だった。

 その後、高齢化が急速に進み、対象者は約36万人に膨れ上がった。市民の13.5%にあたり、市の負担額も年間約90億円に至った。元気な高齢者も多く、敬老パス利用者の年間最高利用額は80万円にも上るという。

 こうした敬老パスは、大阪市が諸制度を比較対照する横浜市や名古屋市、京都市、神戸市の4市にもあるが、本人の利用額や所得に応じた一部負担を設けずに完全無料なのは、大阪市のみである。

 大阪市には高齢者世帯の上下水道料金を減免する制度もある。基本料金分(上下合わせて月1576円)を減免するもので、使用量の少ない高齢者世帯にとって、上下水道料金が事実上タダになるありがたい制度だ。こちらも対象世帯を所得や資産などで限定しておらず、比較4市にない破格のサービスとなっている。

 大阪市の行政サービスの手厚さは、高齢者に限ったものではない。市民が利用する各種施設、いわゆる箱モノの充実度も突出している。

 24区ごとにスポーツセンターや屋内プール、子ども・子育てプラザ、老人福祉センターが設置され、さらに全市的な拠点施設が各種、整備されている。人口あたりの施設の整備状況は、比較4市を大きく引き離している。

 もともと狭い大阪市が24の行政区に分かれているのである。横浜市(18行政区)や名古屋市(16行政区)などと比べると、1区平均の人口や面積はずっと小さく、細分化されている。

 それでも各行政区ごとに同種の施設を公平に整備してきたため、当然のことながら、箱モノが増えることになったのである。合理的な配置を考えようものならば、24区ごとに選出される市議会議員が黙っていないからだ。


「クーラー」も「給食」もない!?
子どもは劣悪な環境で学力が低下

大阪市で比較4市の水準を大きく上回る施策や事業がある一方で、そのしわ寄せをもろに受けたと思われる分野がある。子どもたちへの予算配分、つまり教育の分野である。

 大阪の子どもたちは、学力と体力の両面で低迷している。とりわけ、中学生の学力不足が深刻化している。文部科学省が行なった全国学力テスト(2010年)で、大阪の中学生は47都道府県の中で45位。ビリは免れたものの、下から3番目という、目を覆いたくなるような成績だ。

 なぜ、大阪の子どもたちが成績不振なのか。要因の1つに教育環境の劣悪化があげられる。

 大阪市の小中学校では、教室に空調機が設置されていない。音楽室や図書室、校長室や職員室、保健室などに例外的に設置されているだけで、普通教室にはクーラーはない。それどころか、扇風機の設置も進んでおらず、小中学校の全教室の約3割に留まっているという。

 年々、都市部の酷暑が進行している。大阪もその例外ではなく、かなり以前からクーラー設置を望む声が上がっていたが、一向に予算化されなかった。昨年9月にやっと設置の方針が決まったが、教育関連の予算全体を増やし、早急に進めるべきだったのではないか。

 また、大阪市の中学校では給食が実施されていない。保護者などが「愛情(家庭)弁当」を持たせるべきだとの「教育的な考え方」によるそうだ。しかし、小学校では給食が実施されていることから、当局の言い逃れにしか聞こえない。

 共働きで、朝がまるで戦場のようになっている家庭は珍しくない。愛情があっても弁当をつくれない保護者はいるし、愛情をなくし子どもの食生活への責任を放棄する保護者もいる。
何とかして欲しいとの生徒や保護者の切なる要望を受け、大阪市は08年から段階的に「昼食提供事業」なるものを始めた。民間業者の弁当を学校で購入できるようにしたのである。

 その後、大阪市は弁当のデリバリー方式による給食の実施を決めた。今年の9月以降、97校から段階的に開始する予定となっている。保護者などがつくる「愛情(家庭)弁当」との選択制にし、今後、選択制を維持するかどうかは住民の意見を聞いて決める方針という。



3人に1台分のパソコンしかない?
教員もワリを食う「ICT化の遅れ」


「平成18年にも予算要求したことがあります。しかし、そのときは耐震工事などが優先され、後回しにされてしまいました」

 こう振り返るのは、大阪市教育委員会事務局の職員。

 劣悪な教育環境の下にいたのは、子どもたちだけではなかった。大阪市の教職員も厳しい教育現場での仕事を強いられていた。たとえば、ICT化の大幅な遅れである。

 いまや教員1人1人に専用のパソコンを配備するのが、ごく普通のことだ。ネットワークを構築し、校務負担の軽減や情報の有効活用を図ることで、教員の本来の仕事である子どもたちと向き合う時間を増やすことにつなげられるからだ。

 ところが、大阪市では教員3人に1台分のパソコンしか配備されていない。それも古い機種で、印刷できない代物だという。ネットワーク化されておらず、手書き作業を余儀なくされているそうだ。

 他の政令市で教員へのパソコン配備率が100%未満なのは、京都市のみ。その京都市も今年度中に100%になることが確定しており、大阪市だけが完全に取り残される事態が迫っていた。

 もちろん、それは担当者の認識が遅れていたわけではない。必要不可欠な分野にきちんと予算が回らずにいたのである。



歪んだ状況を打ち破った橋下市長
実は「弱者切り捨て」ではない?


こうした歪んだ状況を打ち破ったのが、橋下徹市長の誕生だ。市長選挙で「既得権を見直し、真に必要としている方々へ真に必要なサービスを届けるために、『グレート・リセット』を行なう」と主張し、当選した。そして、公約通り、税金の使い方を転換する予算編成にとりかかったのである。

「子育てや教育、雇用といった現役世代への重点投資に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則としました。職員の頑張りには100%満足しています」

 大阪市の橋下徹市長は、6月29日の記者会見で2012年7月補正予算案を発表し、こう語った。

 橋下市長は4月の当初予算を暫定としたため、この日発表された7月補正予算案と合算して就任1年目の「橋下予算」となる。これまでの大阪市の予算の姿とは大きく変わり、政策転換を反映させるものとなっていた。

 現役世代への支援強化策の総事業費は約181億円に上り、前年度より100億円増となる見込みだ。全教員約1万2000人にパソコンを配備する(6億4200万円)ほか、市内の小中など7校にタブレット型パソコンを配備するICT活用モデル事業に1億3500万円を計上するなどなど。

 その一方で、敬老パスへの一部自己負担導入や箱モノの統廃合といった市民サービスの見直しも盛り込んでいる。橋下政治をポピュリズムと評する人がいるが、見当違いも甚だしい。また、「弱者切り捨て」とステレオタイプの批判をする人もいるが、木を見て森を見ぬ議論と言える。

 そもそも、これまで通りの政治や行政(税金の使い方と集め方)を続けていたら、真の弱者を救うことはできない。溜まりに溜まった既得権をきれいに洗い流すことが、第一歩となる。


相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記より転載


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この人こそが”維新の会”!!!松井大阪府知事

この人が、立役者です。
あの”八尾の浅吉”で有名な、八尾市出身
”河内のオッサン”です。
顔見ればわかるように、若い頃は相当いわして、
家を追い出されて、九州の親戚に預けられたこともあるそうです。
このややこしい、ナニワをいじろうと思うとやっぱりこれくらい
根性すわった人じゃないとできないんでしょう・・・・・・・・













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