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政治的見解

明らかに、国政進出を意識した発言に違いない。
で、どうしようか・・・・・・・・・・・・・


以下ZAKZAK 安倍晋三の突破する政治より転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120829/plt1208291544008-n1.htm

【李明博大統領、常軌を逸した暴挙の真相】
 わが国固有の領土ながら、韓国が不法占拠している島根県・竹島をめぐり、韓国の李明博大統領による言動がエスカレートしている。日本や日本国を侮辱するうえ、日韓関係を大きく傷つけるもので看過できない。

 李大統領は当初、知日派で合理主義者といわれ、前任者と違って歴史問題を振りかざして相手を屈服させるような姿勢を取らなかった。ところが、政権末期になって、前任者を超える常軌を逸した暴挙に出た。

 背景について、李大統領の兄が今年7月、約5200万円もの不正資金を受け取った収賄事件で逮捕・起訴され、自身にも、捜査機関の手が伸びることを恐れた-という報道があった。

 確かに、韓国の歴代大統領の晩年は哀れだ。

 初代の李承晩氏は、不正選挙を糾弾されてハワイに亡命し、客死。朴正煕氏は狙撃事件で夫人が死亡し、その後、自身も暗殺された。全斗煥氏は反乱首謀罪で死刑判決(後に恩赦)を受け、盧泰愚、金泳三、金大中3氏は自身や親族が逮捕され、前任の盧武鉉氏は自殺に追い込まれている。

 報道は、李大統領は「竹島に初めて上陸した大統領」という勲章を得て、国家的英雄として逮捕を免れようとした-と分析していたが、同国の指導者の末路を知ると、納得できる気がする。

 ここまで、李大統領や韓国を増長させたのには、民主党歴代政権の外交失策が大きく影響している。

 竹島については「韓国による不法占拠」という表現を避け、「法的根拠のない支配」と言い換えた。日韓基本条約や協定を覆して、朝鮮王室儀軌を引き渡した。初めに自国が譲歩して、相手国の善意を期待する「弱腰・迎合外交」といえる。世界の常識を逸脱した外交は当然失敗し、民主党政権は最近になって「不法占拠」と言い出した。

 韓国や中国の大攻勢に対峙している野田佳彦首相に対しては、総理経験者として、基本的にバックアップすべきだと考えている。ただ、ここまで付け込まれた民主党政権の外交を立て直すことは、容易ではない。

 さて、大阪市の橋下徹市長が21日、慰安婦問題について「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」と発言した。橋下氏の発言に、記者から「それは(宮沢内閣の)河野(洋平官房長官)談話や政府見解に反するのではないか?」という質問が出たという。

 事実関係を説明すると、安倍内閣で「政府が発見した資料からは軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見つけることができなかった」という政府答弁が閣議決定されている。これに対し、河野談話は閣議決定されていないのである。

 閣議決定したものこそ政府見解であり、橋下氏の「自分の発言は、政府見解と違わない」という発言は正しい。歴史的経緯や事実をよく認識し、リスクある発言をした橋下氏の勇気に拍手を送りたい。こうした事実を国内だけでなく、世界に向けて発信していきたい。


(自民党衆院議員)


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国政進出・・・・

国会進出・・・・・
気になるところ・・・


ウォールストリートジャーナル社説より転載
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_497401

橋下徹氏は日本版ポール・ライアンか

 今秋、日本の有権者が投票所に向かうことになる可能性がますます高まっているようだ。野田佳彦首相の金看板的政策である消費税増税関連法案に対する国民の不満を受け、首相の民主党内での求心力は衰えつつある。では有権者にとっては何が今問われているのか。それを教えてくれる日本版ポール・ライアン氏ともいうべき人物がいればいいのだが。

 実のところ、いないわけではない。橋下徹・大阪市長だ。橋下氏は、公務員給与への業績連動制の導入や教育改革などのさまざまな改革を実施し、地方政府の効率性を高めることで国民的著名人となった。より広範な政治に関しても「決断力ある政治」の必要性を唱え、日本の指導者が陥りがちな合意形成重視によるこうちゃくの打開を訴えている。

 橋下氏の最大の大義は地方分権だ。橋下氏は、地方分権によって政策競争力を強化し、改革を促すことで経済成長を促進できると主張している。また、消費税を地方税化することで、中央政府が分配する国税収入に地方政府を依存させるのではなく、地方政府に独自の財源を持たせることも要求している。

 こうした構想は予想を超える重大な結果をもたらす可能性がある。民主党は2009年、意思決定権限を官僚の手から政治家に戻すことを公約に掲げ、初の政権の座に就いた。だが、民主党はその公約を達成できていない。重要な決定は中央レベルで行われるため、政治家は政府という機構を動かすため、常に官僚を頼ることになるためだ。中央政府の一部権限を奪うことで、橋下氏は民主党ができなかったことを達成できる可能性がある。

 橋下氏は、米国その他の国との環太平洋経済連携協定(TPP)締結に向けた交渉への参加も支持している。野田首相は以前は交渉参加を支持していたが、自身が掲げる消費税増税関連法案を成立させるため判断を先送りしている。橋下氏は、資力調査つき生活保護給付や均等税化などによる社会保障制度改革も訴えている。そのほか、説得力にはやや欠けるものの、一院制や首相公選制度の導入などによる壮大な政治改革も提案している。

 日本の政治的現状を考えると、これら提案の多くは非現実的に聞こえる。野田首相の金看板的成果は、消費税を15年までに倍に引き上げ、10%にするという法律だ。政治家らが懸念しているのは、建設業界に利するケインズ主義的刺激策をさらに導入できるかどうかや、エネルギー政策で原子力推進派を支持すべきか、それともグリーンエネルギー推進派を支持すべきかといった小さな問題だ。

 だが橋下氏は、民主党と野党・自民党両方の反体制派メンバーと一部小政党と新党結成を協議しており、秋に衆院総選挙が行われた場合、約300人の候補者(衆院議席は470)を立てる可能性がある。野田首相の民主党内での支持率は落ち込んでおり、自民党は独自の改革案を推進できていない。

 だが、橋下氏は日本のポール・ライアンなのか。米下院議員で、大統領選の共和党候補ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事の副大統領候補でもあるライアン氏は、具体的な改革案を広範なビジョンの中に位置づけている。そのため有権者は、その大胆な公約が単なる政治的駆け引きの材料ではないと信頼している。

 橋下氏も、地域政党「大阪維新の会」を立ち上げ、自身の政策案を広範な国家再生策の一部として提示している。だが、ライアン氏はさまざまな現場を経験し、相次ぐ政治的批判をかわしてきた経験を持つが、橋下氏には日本の有権者にその真剣さを証明できるほどの十分な実績がない。

 橋下氏が大阪市長に就任してからまだ約1年で、全国政党の立ち上げもまだ行われていない。原発再稼働への反対表明など橋下氏の主張の一部には日和見的傾向もみられる。

 だが、自民党政権後の日本の政治再編が崩壊をみせるなか、日本の有権者が登場を期待する政治家の一例が橋下氏なのかもしれない。すなわち、壮大な構想を恐れずに表明し、そうした政策への支持を取り付けることのできる政治家だ。たとえ橋下氏が線香花火のように一瞬で消えてしまうことになったとしても、少なくとも草の根的改革運動は起こり得るのだとの希望は残る。




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国政をにらむ・・・・

”国政には出ません!”とおっしゃっていますが、世間はそう思わない・・・

以下ZAKZAKより転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120729/plt1207290722001-n1.htm


【永田町の主役たち】次期衆院選は“財務省vs橋下新党”か!

2012年の「永田町の主役」に、財務省の存在を忘れることはできまい。6月26日、「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院可決で、財務省は悲願の消費税増税に大きく前進した。

 この改革法案を先頭で牽引してきたのが、「10年に1度の大物次官」といわれ、7月で就任3年目に突入した財務省の勝栄二郎事務次官だ。通常次官は1年交代が多く、3年目は怪物級だ。

 「野田佳彦首相の信頼が厚く、『事実上、官邸をコントロールしている』といわれている。野党は『陰の総理だ』と揶揄(やゆ)している」(霞が関関係者)

 確かに、勝氏はここ数年、「財務省パワー」のシンボルとして、さまざまな風評が流布されてきた。民主党関係者がそのいくつかを明かす。

 「菅直人前首相が就任直後、『消費税増税の必要性』を唱え始めたのは勝氏の説得のようだ。総理候補として亜流だった野田首相が登り詰めた背景にも、財務省の存在があるといわれている」

 鳩山由紀夫政権時代、野田首相を財務副大臣に引き上げたのは、当時の藤井裕久財務相。藤井氏は、勝氏に対して「野田さんの面倒をみてほしい」と依頼したとされる。

 「勝氏は、野田首相が持つ猪突猛進の素質をズバリ見抜いた。『この原石は磨けば光る』と、財務省マインドで寄り添い、協力してきた。昨年の民主党代表選挙でも、財務省は野田首相誕生のため裏選対として動いたともささやかれている」(民主党関係者)

 さて、財務省が今年、もう1つの力を発揮したのが東京電力の問題だ。政府は一時、東電の完全国有化で突っ走ろうとした。これを阻止したのが「勝-勝ライン」といわれている。経産省幹部がこう解説する。

 「勝-勝ラインとは、財務省の勝氏と、東電の勝俣恒久前会長のこと。勝俣氏は東電の完全国有化を避けるため、勝氏に民間存続を訴えた。勝氏も、国有化で国が賠償負担を無制限で負うことを避けたかった。ならば生かさず殺さずで、議決権の割合を引き上げて国が経営に口出しできるようにしながら、東電の利益は賠償金とし吐き出させるよう、調整に動いた」

 民主党の「政治主導」が崩壊するなか、官邸から財界まで、財務省主導で進んでいるのか。自民党関係者は語る。

 「大阪市の橋下徹市長率いる『大阪維新の会』は、維新八策で『統治機構改革=地方分権』『消費税の地方税化』などを打ち出している。これは中央集権体制の象徴である財務省にとって脅威。全国から集めた税金を分配する権限を奪われかねない。橋下維新を最大の『リスク要因』と受け止めているようだ」

 次期衆院選は「既成政党vs橋下維新」といわれてきたが、実は「財務省vs橋下維新」という構図なのかもしれない。=おわり

(ジャーナリスト・田村建雄


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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

スピード感がすごい・・・・

ここ大阪の夕方のニュースでは、毎日大阪市政の何かについて報じられる。
感覚がわからなかったのだが、東京発ニュースでは
君が代問題程度しか報じられないらしい。

ここ大阪で、イロイロとホンマにがんばっておられますので、
東日本の方、ぜひご覧ください。



















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テーマ : 政治家ネタ
ジャンル : 政治・経済

政治と行政の役割分担について



以下転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120613/plt1206130735001-n1.htm



5日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。

 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目GDP(国内総生産)を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。

 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。

 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。

 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が来日し、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。しかし、日本のマスコミは「中銀の独立性強調」と曲解して報道した。

 バーナンキFRB議長は「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と言っている。

 そして講演原稿の注には「『目標の独立性』(goal independence)と『手段の独立性』(instrument independence)の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ」とはっきり書かれている。

 つまり、中央銀行の独立性とは、手段の独立性であって、目標の独立性はないのだ。この点について、世界では意見が一致している。独立性を手段と目標に分けずに、あいまいにしている日本のマスコミの不勉強だ。

 橋下市長が主張しているのは、こうした中央銀行の独立性についての世界標準の考え方だ。これは、橋下市長が教育委員会制度などでこれまで主張してきたことと同じだ。

 先日成立した教育基本条例では、「市長(県の場合は知事)が、教育委員会と協議の上、教育目標を定める」となっている。従来、文科省は「市長(知事)が教育目標を定めることはできない」という見解だった。教育委員会について、手段の独立性があるが目標の独立性はないとしたのだ。

 2年前のバーナンキ講演で、金融政策を教育行政に置き換えると、教育基本条例とうり二つであることがわかるだろう。手段の独立性とは、専門性を認めて政治的には口を挟まないということだ。

 橋下市長は、政治と行政の役割分担、それぞれの責任の取り方、ガバナンスのありかたをよく理解している政治家だ。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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