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当たり前がなかなか通じない世界・・・

sakuraikeiko
この方、櫻井敬子先生。学習院大学法学部教授
東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。
筑波大学助教授を経て2003年より現職。主著に『行政法』(弘文堂)、
『行政法のエッセンス』(学陽書房)がある。

ごくごくマットウな大学の先生です。
学習院のセンセーだから、変に偏ったアホな思想の持ち主ではないはず。
やはり、フツーのことがごくフツーに通用してなかったここナニワの事情。
やっぱり、日本でいちばんややこしい街のようで・・・・・・・・・・・



以下、WEDGE2012年9月号より転載
http://wedge.ismedia.jp/

橋下市長も手を焼く
地方公務員の政治活動


橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。

大阪市の問題提起と公務員制度の改革
 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。

 公務員の政治活動については、国家公務員法では罰則の担保のもとで広範な規制がかけられているのに対し、地方公務員法では規制対象は限定され、罰則も設けられていない。当初の構想では、条例により地方公務員について国家公務員並みの制限を置くことが念頭に置かれていたが、6月に政府答弁書が出され、罰則を設けることは地方公務員法に違反するとの見解が示されたことを受け、議会提出段階で罰則がはずされ、懲戒処分で対処することとされた。

 この案件、舞台はたまたま大阪市であったが、本来、法律で禁止されているはずの地方公務員の政治活動がなぜおおっぴらに行われているのか、なぜ地方公務員については罰則が認められないのかという、地方公務員法の抱える本質的な問題点を浮き彫りにしている。公務員問題といえば、天下りなど国家公務員のことばかりが問題とされるが、国家公務員は約58万人であるのに対して地方公務員は約279万人と、その数は圧倒的に多い。地方の公務員制度にはもっと切り込む必要がある。

 わが国の公務員制度は、戦後改革の一大テーマとしてGHQが最も関心を注いだ問題のひとつであり、旧官僚制の解体と近代的人事行政の確立を目指して改革が進められた。職員の服務に関する二本柱は労働組合と政治活動の規制であり、激しいせめぎあい、紆余曲折を経て、昭和22年に国家公務員法がいったん成立をみる。
 しかしながら、この頃から2・1ゼネストが実施されるなど労働紛争が激化し、昭和23年にマッカーサー書簡に基づく臨時措置としてポツダム政令201号が即日施行され、公務員の団体交渉権が否定され、争議行為は罰則をもって禁じられる事態となる。国家公務員法は制定後わずか1年で全面改正されることとなり、政治活動に関する規制が格段に強化され、禁止行為を人事院規則に白紙的に委任し、政治活動をほぼ全面的に禁止したうえで罰則を置くという現行法の骨格が作られた。

 これに対し、昭和25年に制定された地方公務員法では、政治活動の規制は職員の行為規範として定められるにとどまり、違反に対する罰則は意識的に置かれず、懲戒処分によって処置することとされた。政府の提案理由説明では国家公務員と地方公務員の扱いの差について特に踏み込んだ言明はないが、国務大臣資料には両法の不均衡につき「近い機会に何等かの調整を考慮する事が適当であると思料する」との文言がみられる。

 同じ公務員であるにもかかわらず、国家公務員と地方公務員の間で刑罰規定の相違が生じた理由につき、旧自治省関係者の解説では、国家公務員法が制定されたのが「戦後の占領時代の初期」であり、「指令部の指導の下に、公務員制度の民主化の推進を十分過ぎるほどに意識し、その実施を刑罰によって強力に担保した」という事情があったが、地方公務員法の制定時期は「占領時代の後期、平和条約発効の2年前」であり、時間的なタイミングのずれがその「最大の理由」であると分析される(鹿児島重治『逐条地方公務員法』学陽書房・昭和57年)。

 大抵の場合、地方は国の陰に隠れて二番手に回されてしまい、国レベルではかまびすしく議論される問題が地方の番になると二番煎じで新鮮味が失われ、国民の関心が低いこともあって結果として問題が放置されてしまう事態は決して珍しいことではない。そういえば、復興財源捻出のための給与削減も、国家公務員については平均7.8%の削減がすでに実施済みであるが、地方公務員はどうなったのか。

 本年2月に成立した国家公務員給与削減特例法の附則では「地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」とされていたはずであるが、まさかそれっきりというわけでもないだろう。こんな具合に、タイミングがずれると、地方の問題はいつの間にか流れてしまいがちなのである。



懲戒と人事委員会
信じがたい実情

 公務員の政治活動に話を戻そう。まだまだいろいろ問題がある。大阪市の条例では、政治的行為の制限違反に対する制裁は「懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもって足る」との政府答弁に則し、免職を含めた懲戒処分をすることができるとされた。そこで、次なる問題は、懲戒処分は果たして適正に行われているかどうかということになる。
 地方の統治体制は、教育委員会などの行政委員会が多用されているため国よりも一段複雑になっていてややこしく、一般職公務員の懲戒処分権限も首長ほか各任命権者に分散されている。さらに、人事行政の場合、国に人事院があるように、地方には人事委員会(ないし公平委員会)が置かれ、中立的立場から人事行政に関する勧告や職員の不利益処分の審査を行うものとされる。

 現在、人事院については国家公務員制度改革法案のなかでその廃止が盛り込まれているが、地方の人事委員会の改革論議がほとんど聞かれないことはさておき、人事委員会がきちんと機能していることは、地方の人事行政の適正さを示すバロメータということができる。

 ここに人事委員会の実情の一端を窺わせるデータがある(公平委員会のデータを含む)。総務省の統計によれば、地方公務員に対する懲戒および分限処分数は全国で毎年3万件程度あり、そのうち処分を不服として人事委員会等に持ち込まれる件数は200件程度である。

 ところが、人事委員会等に係属する事件数は何と20万件にも上っており、事件が何十年もたまったままになっていることがわかる。これを繰越率でみると、平成21年度は98.8%、すなわち20万件のほとんどが翌年に繰り越され、処理されたのはわずか668件、しかもそのうち451件は「請求者の退職等による審査終了」となっており、人事委員会等が紛争を裁いて事件が終了したものではない(内閣府行政刷新会議の行政救済制度検討チームにおける総務省提出資料より)。

 これは信じがたい数字であり、懲戒処分を受けてこれに不満な者は人事委員会等に審査請求をするが、事件を定年まで引っ張り、退職をもって事件が打切りとなるプロセスが常態化している可能性を示唆している。

 総務省によれば、長期継続案件の多くは違法な争議行為への参加を理由とする懲戒処分に関するものであるという。この数字は全国の総計であり、自治体ごとに精査する必要があるが、一般に、懲戒処分が非常に慎重に行われること、人事行政の要の組織である人事委員会等の仕事ぶりがこのような状態であることを踏まえると、地方の人事行政の実態につき危惧の念を抱くのは筆者だけではなかろう。

 こうして、地方公務員は、政治的行為の制限に違反したとしても、法律上罰則はなく、懲戒処分もまずなされることはなく(免職の例はほとんどないとのことである)、懲戒処分を受けても人事委員会等にひっかけて定年まで引っ張ることができるというなら、結局、制裁は事実上存在しないも同然であり、モラルハザードは避けられない。

 国家公務員の場合には統計上このような特徴はみられず、地方公務員の世界は一般人の想像を超えた異空間が形成されているのかもしれない。このあたり、本格的な実態調査が必要であるように思われる。



枠をはめるだけで機能していない法律
 地方公務員法は「枠をはめる」だけの法律であって、実質的な内容は条例の定めや人事当局による運用に委ねられているというのが法の建前である(橋本勇『新版 逐条地方公務員法』学陽書房・平成21年)。しかし、横並ぶ自治体群の中にあって独自色を打ち出す条例が制定される例は少ない。そして、まれに大阪市のように特色ある条例が制定されそうになるや、国は卒然と「法律違反」を主張して、自治体に一分の隙も与えないかのごとき厳しい態度を見せるのは、興味深い現象である。

 地方公務員法が枠の法律だというなら、明文で禁ずる規定がない以上、地方自治法に基づいて地域の実情に応じて罰則を設ける余地が全くないとはいえず、旧自治省関係者のなかにもその可能性を認める見解がある(今枝信雄『逐条地方公務員法』学陽書房・昭和41年)。

 地方公務員法に限らず、地方自治法も地方税法もそうであるが、「地方の自主性」を掲げる法律のもとで当然のように地方に対して細かく厳しい統制がかけられ、これに地方交付税等による財政統制が加わるというのが、国−地方関係の基本的構図となっている。他方で、地方公務員の給与削減問題のように、「地方の自主性」なる言葉が地方にとっては国並みの厳しい改革を免れる恰好の免罪符として機能していることもあわせて指摘しておくべきであろう。

 総務省という役所はおもしろいところで、他の中央官庁に対しては地方分権を唱えてその中央統制を牽制するが、自己の所管事項に関して地方に向き合うときは地方に対する統制色を隠そうとはしない。ちなみに、地方公務員制度は、平成19年の国家公務員法改正に相応する改正がなされておらず、すでに一周遅れとなっているが、このままでは国と地方の制度上のアンバランスは一層拡大することが予想される。

 地方制度をどうするかは国のテーマであるから、地方公務員制度についても、政府が責任をもって抜本的な改革に乗りだすべきである。


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ついに具体的

ついに具体的な行政施策スタートします。





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大阪の”実情”について

その言動から誤解を招くのは致し方ない・・・・
けど、ちゃんとがんばってくださっています!我がナニワの市長は!!!


ダイヤモンドオンラインより転載
http://diamond.jp/articles/-/21952

「橋下ポピュリズム論」の誤解と曲解
市民の既得権が子どもを蝕む大阪市の“歪んだ実態”


税収減で、借金を増やしながらの手厚さ
大阪市に見る行政サービスの「偏り」

税金の使い方にどうにも納得がいかないと、首を傾げる人が多い。もちろん、誰からも不平不満の出ない税金の使い方などあり得ないが、それにしてもおかしいというのである。

 相変わらず続く無駄遣いへの怒りだけではなく、時代や状況の変化に対応せず、同じような予算配分を漫然と繰り返すことへの不満も強まっている。税金を投入する優先順位に歪みがあり、住民二ーズとの間にズレが生じているとのやり切れない思いだ。

 実際、行政サービスの構造が硬直化し、新たな二ーズに的確に対応できずにいる自治体は多い。これまでのサービスが既得権化し、なかなかメスを入れられずにいるのである。

 役割をすでに終えたものや過大・過剰な行政サービスの見直しに、首長や議会、行政が尻込みしてしまうからだ。住民が直接、享受しているものが少なくなく、反発を恐れているのである。

 確かに、誰もが一度、手にしたメリットは手離したくないと思うものだ。また、サービスを受けているうちに、いつの間にか、受けられるのが当たり前と思ってしまいがちだ。他所の地域の実情を知らないため、それが破格のサービスであっても厚遇と気付かず、平然としていられるのである。

 税金が使い切れないほど集まった時代ならば、それもわからぬでもないが、そんな夢のような時代はとうに過ぎ去っている。財政が悪化の一途をたどるなかで、既得権化した行政サービスを漫然と継続し続けていたら、大きなしわ寄せがあちらこちらに出てくるのは当然だ。その典型事例が、これまでの大阪市である。

 市職員や市議への大盤振る舞いで批判を浴びた大阪市だが、実は、一部市民も様々な厚遇を享受していた。

 たとえば敬老パスだ。大阪市は70歳以上の全市民に対し、大阪市営交通(地下鉄・バス・ニュートラム)を無料で利用できる敬老優待乗車証を交付している。



タダの敬老バスに水道料金の減免
24の行政区に溢れる過剰な「箱モノ」

本人はタダでバスなどに乗れるが、利用料金を市福祉局が本人に代わって市交通局に支払うという仕組みとなっている。1972年から始められた福祉事業で、当時の対象者(70歳以上)は市民の3%程度にすぎず、市の負担額は年間約8億円だった。

 その後、高齢化が急速に進み、対象者は約36万人に膨れ上がった。市民の13.5%にあたり、市の負担額も年間約90億円に至った。元気な高齢者も多く、敬老パス利用者の年間最高利用額は80万円にも上るという。

 こうした敬老パスは、大阪市が諸制度を比較対照する横浜市や名古屋市、京都市、神戸市の4市にもあるが、本人の利用額や所得に応じた一部負担を設けずに完全無料なのは、大阪市のみである。

 大阪市には高齢者世帯の上下水道料金を減免する制度もある。基本料金分(上下合わせて月1576円)を減免するもので、使用量の少ない高齢者世帯にとって、上下水道料金が事実上タダになるありがたい制度だ。こちらも対象世帯を所得や資産などで限定しておらず、比較4市にない破格のサービスとなっている。

 大阪市の行政サービスの手厚さは、高齢者に限ったものではない。市民が利用する各種施設、いわゆる箱モノの充実度も突出している。

 24区ごとにスポーツセンターや屋内プール、子ども・子育てプラザ、老人福祉センターが設置され、さらに全市的な拠点施設が各種、整備されている。人口あたりの施設の整備状況は、比較4市を大きく引き離している。

 もともと狭い大阪市が24の行政区に分かれているのである。横浜市(18行政区)や名古屋市(16行政区)などと比べると、1区平均の人口や面積はずっと小さく、細分化されている。

 それでも各行政区ごとに同種の施設を公平に整備してきたため、当然のことながら、箱モノが増えることになったのである。合理的な配置を考えようものならば、24区ごとに選出される市議会議員が黙っていないからだ。


「クーラー」も「給食」もない!?
子どもは劣悪な環境で学力が低下

大阪市で比較4市の水準を大きく上回る施策や事業がある一方で、そのしわ寄せをもろに受けたと思われる分野がある。子どもたちへの予算配分、つまり教育の分野である。

 大阪の子どもたちは、学力と体力の両面で低迷している。とりわけ、中学生の学力不足が深刻化している。文部科学省が行なった全国学力テスト(2010年)で、大阪の中学生は47都道府県の中で45位。ビリは免れたものの、下から3番目という、目を覆いたくなるような成績だ。

 なぜ、大阪の子どもたちが成績不振なのか。要因の1つに教育環境の劣悪化があげられる。

 大阪市の小中学校では、教室に空調機が設置されていない。音楽室や図書室、校長室や職員室、保健室などに例外的に設置されているだけで、普通教室にはクーラーはない。それどころか、扇風機の設置も進んでおらず、小中学校の全教室の約3割に留まっているという。

 年々、都市部の酷暑が進行している。大阪もその例外ではなく、かなり以前からクーラー設置を望む声が上がっていたが、一向に予算化されなかった。昨年9月にやっと設置の方針が決まったが、教育関連の予算全体を増やし、早急に進めるべきだったのではないか。

 また、大阪市の中学校では給食が実施されていない。保護者などが「愛情(家庭)弁当」を持たせるべきだとの「教育的な考え方」によるそうだ。しかし、小学校では給食が実施されていることから、当局の言い逃れにしか聞こえない。

 共働きで、朝がまるで戦場のようになっている家庭は珍しくない。愛情があっても弁当をつくれない保護者はいるし、愛情をなくし子どもの食生活への責任を放棄する保護者もいる。
何とかして欲しいとの生徒や保護者の切なる要望を受け、大阪市は08年から段階的に「昼食提供事業」なるものを始めた。民間業者の弁当を学校で購入できるようにしたのである。

 その後、大阪市は弁当のデリバリー方式による給食の実施を決めた。今年の9月以降、97校から段階的に開始する予定となっている。保護者などがつくる「愛情(家庭)弁当」との選択制にし、今後、選択制を維持するかどうかは住民の意見を聞いて決める方針という。



3人に1台分のパソコンしかない?
教員もワリを食う「ICT化の遅れ」


「平成18年にも予算要求したことがあります。しかし、そのときは耐震工事などが優先され、後回しにされてしまいました」

 こう振り返るのは、大阪市教育委員会事務局の職員。

 劣悪な教育環境の下にいたのは、子どもたちだけではなかった。大阪市の教職員も厳しい教育現場での仕事を強いられていた。たとえば、ICT化の大幅な遅れである。

 いまや教員1人1人に専用のパソコンを配備するのが、ごく普通のことだ。ネットワークを構築し、校務負担の軽減や情報の有効活用を図ることで、教員の本来の仕事である子どもたちと向き合う時間を増やすことにつなげられるからだ。

 ところが、大阪市では教員3人に1台分のパソコンしか配備されていない。それも古い機種で、印刷できない代物だという。ネットワーク化されておらず、手書き作業を余儀なくされているそうだ。

 他の政令市で教員へのパソコン配備率が100%未満なのは、京都市のみ。その京都市も今年度中に100%になることが確定しており、大阪市だけが完全に取り残される事態が迫っていた。

 もちろん、それは担当者の認識が遅れていたわけではない。必要不可欠な分野にきちんと予算が回らずにいたのである。



歪んだ状況を打ち破った橋下市長
実は「弱者切り捨て」ではない?


こうした歪んだ状況を打ち破ったのが、橋下徹市長の誕生だ。市長選挙で「既得権を見直し、真に必要としている方々へ真に必要なサービスを届けるために、『グレート・リセット』を行なう」と主張し、当選した。そして、公約通り、税金の使い方を転換する予算編成にとりかかったのである。

「子育てや教育、雇用といった現役世代への重点投資に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則としました。職員の頑張りには100%満足しています」

 大阪市の橋下徹市長は、6月29日の記者会見で2012年7月補正予算案を発表し、こう語った。

 橋下市長は4月の当初予算を暫定としたため、この日発表された7月補正予算案と合算して就任1年目の「橋下予算」となる。これまでの大阪市の予算の姿とは大きく変わり、政策転換を反映させるものとなっていた。

 現役世代への支援強化策の総事業費は約181億円に上り、前年度より100億円増となる見込みだ。全教員約1万2000人にパソコンを配備する(6億4200万円)ほか、市内の小中など7校にタブレット型パソコンを配備するICT活用モデル事業に1億3500万円を計上するなどなど。

 その一方で、敬老パスへの一部自己負担導入や箱モノの統廃合といった市民サービスの見直しも盛り込んでいる。橋下政治をポピュリズムと評する人がいるが、見当違いも甚だしい。また、「弱者切り捨て」とステレオタイプの批判をする人もいるが、木を見て森を見ぬ議論と言える。

 そもそも、これまで通りの政治や行政(税金の使い方と集め方)を続けていたら、真の弱者を救うことはできない。溜まりに溜まった既得権をきれいに洗い流すことが、第一歩となる。


相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記より転載


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大阪のレベル???

”コレがナニワのレベルか!?バッカじゃない!?”
なんて思われてもいたしかたありません、悔しいが・・・・

当分は、”小さいことからコツコツと!”です。
本来は、こういうことを何とかせなアカン!と選ばれたんですから!


朝日新聞デジタルより転載
http://www.asahi.com/politics/update/0605/OSK201206050046.html

 大阪市は、相次ぐ市職員の不祥事削減のため、今後半年間の懲戒処分の件数を、過去5年間平均の半分の40件以内とする「数値目標」を決めた。5日午前に開いた「服務規律刷新プロジェクトチーム」の会議で発表した。
 会議では、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分件数が、過去5年間の平均で年160件であったとして、今年6~11月までの半年間の処分件数を半減の「40件以内をめざす」とした。
 ただ、平均件数には、965人が停職処分を受けた2007年の学歴詐称問題や、200人以上が処分された08年の裏金問題は含まれておらず、個別案件のみの平均としている。
           ↓続きはこちら↓



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”ハシズム”か”ヤクザ”、どっち選びますか???

大阪市職員に入れ墨より根深い
“噂”浮上 採用経緯含め調査を


■暴力団員が職員に…議会での発言
「暴力団の構成員のまま大阪市の2号職(現業職)に入ったり、2号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」

 耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成22年3月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議(当時)の発言だ。

 大阪市の全庁調査(市教委所管を除く)で、職員110人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち104人と大半を占めている。

 この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約1万2千人の中に暴力団関係者がいるのではないか-というのだ。

真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。

■選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市
下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を期待できる組織にはなっていない。

 現業職員の職務ランクは5段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス(統治)不在の組織と不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。

プロ野球チームに例えれば、選手と球団フロントの間に立つ監督がおらず、両者が断絶している状態とでも言おうか。優秀で実績のある技能職員はどんどん「監督」や「フロント」に引き上げ、マネジメント能力を発揮してもらいたい。


産経ニュースウエスト【橋下維新ウォッチ】より転載
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120522/waf12052211400006-n1.htm

”ハシズム”か”ヤクザ”か、どっち選びますか?
・右翼に在日朝鮮人がかなりいること、
・銀行の不良債権問題は、要するに住友銀行がやくざにほとんど無利子で融資した
 金が返ってこない問題ということ、
・イトマンの金のほとんどがある組の資金源に流れたこと、
・大阪のパチンコ屋の利益が北朝鮮に流れてること
・環境局の仕事は、昔から大阪の老舗暴力団の有力な資金源になってること、
・環境局への、ヤクザと地元議員の口きき採用問題、
 (構造は京都や奈良もおんなじ!!!)
・三和銀行淡路駅前支店と同和がらみの団体への融資(もちろん返ってくるはずない)
・新大阪駅東口の”ややこしいエリア”から、ようやくマンションヘルスから
 全面的に追い出されてること
などなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホンマはみんなうすうすわかってたことやのに、今更驚くことでもない。

長年の”アンタッチャブル”な問題に、
ようやく本気でそこに取り組み始めてるというのに、
”ややこしい内情”のわからん、よそのアホどもが、
魔女狩り?憲法問題?思想問題?”やっぱりハシズム?”
ちゃんちゃらおかしい。



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