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第11回大阪府市エネルギー戦略会議

いよいよ大詰め・・・・・・・・・・・・







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テーマ : 地方行政と政治
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第10回大阪府市エネルギー戦略会議

やっとアップ見つけました。



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テーマ : 地方行政と政治
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本日、東淀川区の某マンションのポスト・・・”困った時の共産党!”???

今日、ウチのマンションに入ってたチラシ。

”大阪市をよくする会”???
こんなんあったのか・・・・あっ、共産党か・・・・・・

全国で一番多い、大阪市の生活保護者数・・・・・・・・
ワタシの知り合いの女の子が、腰を痛めて働きに出られなかった時に、
高校を卒業したばかりの長女は家にいないことにして、
西淀川区の共産党議員に頼み込んで、生活保護の受給資格を受けてたな・・・・
そう、そんなときにとっても強い、赤旗共産党なのだ!!!
困った時には共産党!
赤旗新聞とってあげたら、とっても言うこと聞いてくれる共産党!
大阪市民の皆さん、苦労して自立なんかしなくても共産党!!!
生活保護受けたいなら、赤旗新聞とれば一発OK???
”橋下市長になったら、生活保護受給に力を発揮できなくなるから、
 そのために平松市長応援のために自ら身をひいた、
 ホントに立派な自己犠牲精神を発揮してくれる”共産党!!!


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テーマ : 維新の会
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”ハシズム”か”ヤクザ”、どっち選びますか???

大阪市職員に入れ墨より根深い
“噂”浮上 採用経緯含め調査を


■暴力団員が職員に…議会での発言
「暴力団の構成員のまま大阪市の2号職(現業職)に入ったり、2号職の試験を通った後に構成員になってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」

 耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成22年3月、れっきとした大阪市議会民生保健委員会での自民市議(当時)の発言だ。

 大阪市の全庁調査(市教委所管を除く)で、職員110人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち104人と大半を占めている。

 この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、現業職員約1万2千人の中に暴力団関係者がいるのではないか-というのだ。

真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。

■選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市
下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を期待できる組織にはなっていない。

 現業職員の職務ランクは5段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス(統治)不在の組織と不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。

プロ野球チームに例えれば、選手と球団フロントの間に立つ監督がおらず、両者が断絶している状態とでも言おうか。優秀で実績のある技能職員はどんどん「監督」や「フロント」に引き上げ、マネジメント能力を発揮してもらいたい。


産経ニュースウエスト【橋下維新ウォッチ】より転載
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120522/waf12052211400006-n1.htm

”ハシズム”か”ヤクザ”か、どっち選びますか?
・右翼に在日朝鮮人がかなりいること、
・銀行の不良債権問題は、要するに住友銀行がやくざにほとんど無利子で融資した
 金が返ってこない問題ということ、
・イトマンの金のほとんどがある組の資金源に流れたこと、
・大阪のパチンコ屋の利益が北朝鮮に流れてること
・環境局の仕事は、昔から大阪の老舗暴力団の有力な資金源になってること、
・環境局への、ヤクザと地元議員の口きき採用問題、
 (構造は京都や奈良もおんなじ!!!)
・三和銀行淡路駅前支店と同和がらみの団体への融資(もちろん返ってくるはずない)
・新大阪駅東口の”ややこしいエリア”から、ようやくマンションヘルスから
 全面的に追い出されてること
などなど・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ホンマはみんなうすうすわかってたことやのに、今更驚くことでもない。

長年の”アンタッチャブル”な問題に、
ようやく本気でそこに取り組み始めてるというのに、
”ややこしい内情”のわからん、よそのアホどもが、
魔女狩り?憲法問題?思想問題?”やっぱりハシズム?”
ちゃんちゃらおかしい。



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テーマ : 地方行政と政治
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大阪維新の会、政治塾1期目終了

果たして期待がもてるのか???
正直厳しいと思う・・・・・・・
が。諦めたら何も変わらない。


提供:共同通信
ライブドアニュースより転載
http://news.livedoor.com/article/detail/6597965/

 橋下大阪市長率いる大阪維新の会は26日、政治塾の1期目最終会合を大阪市で開き、受講生約2千人を対象に面接を実施、次期衆院選で出馬を希望する小選挙区や準備可能な選挙資金の額などを聴取し、国政進出への意欲を確かめた。6月中旬までに800~千人程度の「塾生」を選抜、衆院選準備を加速させる。面接は1人5分程度で「出身地以外でも出馬可能か」「選挙費用は大丈夫か」などの質問があった。


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テーマ : 維新の会
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政治家橋下徹・・・大前研一評・・・

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さすがの”ハシズム”も、この”大前センセー”の言うことには
耳をかたむけるだろうか???


そう、このホンマにややこしい
ナニワを何とかしてほしいのだ!!!


PRESIDENT 2012年6月4日号
プレジデントオンライン
「教えて大前先生」より転載
http://president.jp/articles/-/6200?utm_source=0524

大阪市の首を絞める橋下市長の「原発再稼働反対」
「大阪都構想」を国民が真贋鑑定できる日
橋下徹大阪市長と対談したとき(>>記事はこちら)、橋下市長は「自分は大阪市役所の所長にすぎない。大阪の統治機構を変えるのが自分の仕事」と言っていた。今、橋下市長に求められる最大のミッションは、大阪を政治的にも経済的にも時間をかけて“ピカピカに”磨き上げることだ。

しかし、橋下市長を見ていると政治的な権力闘争の動きが強すぎるように思える。たとえば関西電力(関電)に対してのケンカだ。民主党も自民党も「脱原発」を掲げる器量と勇気がないのをいいことに、橋下市長は、国民受けするアジェンダを打ち出して一人で突っ走っている。

現在、大阪市は関電の株を9%持っているが、2000億円近くあった同社の株の価値が、この1年の一連の騒動で、1000億円に下がってしまったのだ。そのうえ、今後、大阪市の株主提案によって、関電が脱原発を余儀なくされればどうなるか。

再生可能エネルギーに依存すれば電気代は確実にアップし、原発を操業しなければ、すぐにでも今夏ブラックアウト(停電)の危険性もある。そして最悪のシナリオとして、関電が東京電力と同じように実質倒産することにでもなれば、同社の株の価値はゼロになる。橋下市長は、大阪府と大阪市を統合した場合のコストセービングは、560億円といっているが、関電株の下落で1000億円を失うほうが市民にとっては損害は大きい。

今のところ、大阪市の脱原発に関する株主提案が通ることはないと見ているが、世論は脱原発に振れているし、橋下人気は依然として高い。さらには中央政界への進出にも肯定的だ。本来、株主は株主価値が最大限になるための提案をするものだ。株主価値をなくす提案をしてどうするのか、と苦言を呈したい。橋下市長が本物の政治家かどうか、「大阪都構想」が国政に参入するための単なる前奏曲にすぎなかったのか、国民が真贋鑑定できる日はそう遠くないのかもしれない。

私の知る限り地方自治体を、政策面からピカピカに磨き上げた政治家というのは、誰一人としていない。いわゆる“有名知事”は何人も出てきたが、地元自治体の“GDP”を上げた(経済的に強固な基盤を作った)知事はいない。そもそも地方自治体の首長というのは、「自分たちの権限が足りない」と中央に対して文句を言う傾向にある。この文句の言い方がうまい人が、有名知事と言われているだけなのだ。

たとえば細川護煕元首相は、「熊本県知事時代に駅前のバス停を30メートル動かすことさえできなかったことが国政を目指す原点になった」といって首相になったが、細川氏は、その後も、自らの原点だったはずの自治体への権限委譲には何一つ手をつけなかった。しょせん有名知事の限界は、このようなものだ。「もっと分権せよ」「真の地方自治を」などと叫んで当選した地方のリーダーが一度中央政界にくると、声高に言っていたことをすっかり忘れてしまう。その繰り返しで、日本の地方分権はずっと足踏みしてきた。

私の知る限り、地方の自立に対する抑えがたい願望と意思を貫いて、実現した政治家は田中角栄元首相だけである。彼は中央政界に乗り込んで、米びつを分捕り、自分の地元にバラ撒いた。道路や鉄道を敷くことから始まり、インフラを整備した後、中央から新しい産業を呼び込む。新潟をまず手はじめに、そして同じバラ撒きを全国津々浦々、と「均衡ある国土の発展」をやってのけた。

江戸時代から400年以上続く日本の中央集権の歴史に、地方から風穴を開けようとすれば、中央からよほどの権限を奪ってこなければならない。

しかし田中角栄的な手法がゆきすぎて利益誘導型の政治が蔓延り、地方の役人たちは中央から「権限」よりも、「お金」を持ってくる陳情ばかりに勤しむようになったのも事実だ。米びつにカネのなくなった今はその弊害で、ほとんどすべての地方都市は疲弊し、バラ撒きがなければ自立できない状況に陥っている。自治よりもカネを!という首長ばかりになった、と言ってもいいだろう。そしてここにきてやっと、橋下市長が「(カネよりも)権限をよこせ」という闘争を始めたのだ。船中八策の表紙には“給付型公約から改革型公約へ~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕します”と書いてある。まさにバラ撒きから自立へ、という宣言になっている。

イギリスのサッチャー元首相は、スモールガバメント(小さな政府)を実現するために、経済戦略研究所の副所長を9年間も務めて、スモールガバメントの政策やノウハウをとことん勉強した。日本の地方政治のリーダーにはそうした勉強量が圧倒的に足りない。

従来の地方自治といえば、永田町や霞が関に陳情してお金を引っ張ってくれば事足りたが、もはやそういう時代ではない。世界からカネ、ヒト(人材)やモノ(企業)をどれだけ呼び込めるかが繁栄の鍵を握るため、地方政治のリーダーは世界がどうなっているかを理解していなければいけない。

ここ15年で世界は劇的に変わった。米ソ冷戦の時代と違い、現在は世界中に繁栄の極が分散して多極化し、「G20」といわれるような国々が台頭してきている。その中で、果たして知事や市長と呼ばれるリーダーは、何カ国ぐらい行ったことがあるだろうか(せいぜい1つか2つだろう)。そしてG20の何カ国に友人がいて、プライベートな携帯電話ナンバーを持っているかといえば、ほぼ皆無だろう。そんな有り様では、世界の富を呼び込んで繁栄する芸当など期待できない。

足りない人材は世界中から補えばいい
地方自治に真正面から取り組んで、中央から権限を剥ぎ取り、一定の結果を出すまでには最低10年かかると私はみている。それはこれまでにマレーシアのマハティール(元首相)や台湾の李登輝(元総統)、先月、権力闘争で大トラブルに巻き込まれて失脚した中国の薄熙来(共産党中央政治局委員、元大連市長、元重慶市党委員会書記)など、数々の権限を持つリーダーと組んで地域振興プロジェクトを手掛けてきたが、構想を練ってから見通しが立つまでに最低10年はかかったからだ。

さらに最先端のITインフラを整備して、世界中から企業を呼び込むことを目的としたマレーシアの「マルチメディア・スーパー・コリダー構想」。1995年に構想のレポートを作成して、当初の目標をクリアして一区切り付くまで17~18年かかっている。中国・大連のソフトパークとBPO事業は、薄熙来という強力なリーダーがいたおかげで早かったが、900社の企業を誘致して9万人の雇用を生み出すまでに、10年以上かかっている。

本気で地域活性化に取り組めば取り組むほど、どうしても時間はかかる。世界に周知徹底し、進出してもらい雇用を生み出すまでのプロセスを考えると、簡単に計画だけ立てれば結果が出てくる、とならないことは誰でも理解できるだろう。そういう認識が、今の日本の地方政治のリーダーにあるのかどうか。3期12年の知事もいれば、4期16年の知事もいるが、ほぼ全員が地方自治と地域振興の長期的なプランを持っていないため、中央から権限の一つも奪えずに、せいぜい交付金をもらってくるだけで終わってしまう。

さらに地方における人材の問題もある。地方でプランを練り上げて、中央から必要な権限を100%渡されたとしても、現状では地方の受け手の能力が、(世界からヒト、カネ、モノを呼び込んで)繁栄する自治体を実現していくレベルには全然達していない。地方の議員も役人も、これまで交付金の“運搬係”しかやったことがないのだ。

改革開放路線に20年以上かけた中国では、今やそれぞれの都市が発展を競い合っている。100万都市だけで何と200もあり、彼らは年率8%以上で成長しないと評価されない。経済成長で結果を出すことがすべてなのだ。そのため、全権を握った市長はさながら“マーケティングマネジャー”である。自ら世界中を飛び回り、「ウチに来てくれ」「条件はこれだ」と交渉する。そのため、300社、500社呼び込んだ工業団地が天津や蘇州など中国全土に散らばっている。

今のままでは日本の市長は、彼らに太刀打ちできない。こうした営業センスのある人材を育てるのにも時間がかかるため、足りない人材は、世界中から補えばいいという発想が不可欠だ。

シンガポールの人口は今や500万人を超える。90年代は300万人規模の国だったが、優秀な外国人を選別して永住権を与えて200万人近くの移民を受け入れてきた。世界中から掻き集めたタレントのパワーで経済成長を持続し、今やシンガポールの国民一人当たり名目GDPは日本の約4万6000ドルを抜いて約5万ドルに達する。

歴史的にみても、繁栄している地域や国では世界中から優秀な人材を集めている。たとえば、今こそ日本でも才能豊かな人材を世界と競争して呼び込む、という発想が必要だろう。世界トップクラスのファンドマネジャーを呼んで年金ファンドを運用させる。ハッカー天国のフィリピンから技術者を引っ張ってきてシステム開発させる。シリコンバレーに参集している起業家たちに大阪に移住してもらう。こういう動きが出てこなければ、今や日本の地方自治体の繁栄などありえないだろう。

このような例を参考にして橋下市長には、無用な政治闘争や政局などには明け暮れず、ヒト、モノ、カネに関する中央の規制を断ち切って、大阪で自由にできるようにすることに集中してもらいたい。それが大阪をピカピカに磨き上げる第一歩のはずである。

※すべて雑誌掲載当時



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テーマ : 政治家ネタ
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政治家橋下徹・・・ワシントンポスト評・・・

hasizm

産経ニュースWESTより転載
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120524/waf12052411400013-n1.htm
ニューヨーク=黒沢潤】米紙ワシントン・ポストは23日、1面で大阪の橋下徹市長に焦点を当て、「炎のような市長の背後に日本の不満」と題した長文の記事を掲載した。記事では、橋下氏を「うんざりした(日本)社会の産物」「民衆扇動家」と形容。その上で、「(日本の)眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介している。 

 記事では、橋下氏の政治スタイルについて「(米国の草の根政治運動)ティー・パーティー(茶会)のように『小さな政府』を志向する」と指摘。強力な指導力から「(ファシズムに引っかけ)『ハシズム』と呼ぶ人もいる」としている。

 また、野田佳彦首相並みに有名だとして、支持率が首相の3倍以上に上るとした。橋下氏の鋭い舌鋒(ぜっぽう)の矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられているとして、「このままでは日本は3年から5年で沈む」との発言も紹介している。

弁護士出身で、テレビの法律番組に出演して有名になったことに触れる一方、橋下氏を有名にさせたのは「敵を作り、議論で戦う」スタイルだとし、最近では入れ墨の大阪市職員を問題視するなどの行動にも言及している。

 また、民主党と自民党が現在、国民から十分な支持を得ていない現状を踏まえ、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が既存政党の「脅威になる」と期待する支持者の話も紹介している。

 大阪維新の会が3月下旬、次期衆院選を見据えた候補者養成機関になっている「維新政治塾」を開講したことも取り上げ、橋下氏が大阪地域だけでなく、首相公選制や憲法改正など、国家の理想的なあり方も考えているとしている。

 政治塾で人材を養成しても「(選挙では)20~30人を擁立できるだけだろう」と冷静に分析する政治アナリストの言葉を取り上げる一方で、「受講者はやる気満々だ。受講する以前から、政治家として必要な要素を持ち合わせている人々もいる」との側近の言葉を最後に紹介、一貫して橋下氏を“応援”する好意的な論調となっている





【ワシントン=古森義久】
いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と市長率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色な重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。

 グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。

日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。


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政治家橋下徹・・・野村弁護士評・・・

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【特別顧問に聞く】中央大法科大学院教授・野村修也さん(50) 産経新聞 5月23日
■労使問題 自らの手で改善を 

--大阪市で労使関係の調査にあたり、管理職や労働組合の不適切な政治活動を指摘した。労使の印象は  外部の目からみると奇異に思える現象が多く見つかった。ただ、深層に根付いている問題は、すぐには解明できないとも感じた。


--改善に向け、管理職や組合は何をすべきか
まず、自ら点検をすべきだ。内部でプロジェクトチームをつくり、何が問題だったのかを確認しなければいけない。問題だと判断したことは是正し、指摘が誤っているなら疑いを晴らさなければいけない。

ここ(市)で使われているのは税金であり、職員は市民に説明責任がある。ボールが投げられたのだから、それが返ってこなければ市民は納得しない。  


--橋下徹市長からの調査依頼を引き受けた理由は
中央省庁が大きな権力を握っていることが日本を悪くしているというのが私の持論。ただ、大阪市にも多くの問題があるとは知らなかった。真実を明らかにし、問題を解決するためのお手伝いがしたかった。  



--市長は労働組合の適正化のため、条例の制定を目指しているが
モグラたたきのように違反者をたたくような対症療法的なものでは、問題は解決しない。違反者を罰する根拠を作る意味では有効かもしれないが、まず問題の根っこの部分を自らが考え、取り組むべきだ。  



--職員採用に関し、市議の口利きも指摘したが、
市議は独自調査を行い、問題はないと反論した  過去に議員が担当部局に(受験者の)履歴書を持っていっていたようだ。もし私が付き合いのある企業に「うちのゼミ生です」と履歴書を持っていけば「採用をお願いしているのでは」と企業側は思う。疑われることはしないというのが仕事上のルールだ。  



--橋下市長の改革をどう評価するか
市長は地方分権、税源移譲を目指しているが、地方が自ら問題を解決できないなら地方分権はできない。中央省庁や政治家には、権限を渡したくないという思いがある。それを奪わないといけない。だったら自分たちで受け皿を整えなければ「あんなところに渡せるのか」と言われる。  

地方が自ら膿(うみ)を出し切り、改善できるのなら、権限移譲が加速する。大阪が変われば近畿、全国に波及する可能性がある。(大阪改革は)権限移譲実現に向けた重要な試金石だ。  



--橋下市長の改革手法には批判もあるが
市長は人の話をよく聞き、自分の方向性が間違っていないかを点検している。オープンに議論し、間違いがあればごまかさずに説明し、修正する。そのスタイルが維持できれば市民はついてくると思う。  

--市長は大阪維新の会代表として
維新の国政進出にも言及している  石原慎太郎東京都知事は、都の改革や事業に取り組むことで日本に十分影響を及ぼしている。今は二兎を追わずに大阪市の改革に取り組み、日本中に影響を与えてほしい。

(高瀬真由子)                    

◇ 【プロフィル】野村修也  
弁護士資格を有し、これまで外部委員として金融庁、総務省で法令順守に関する調査に取り組んだほか、旧社会保険庁の年金記録改竄(かいざん)問題の調査委員会委員長などを歴任。現在は東京電力福島原発事故の国会調査委員会委員も務めている。今年1月から4月上旬まで大阪市特別顧問を務め、労使関係の問題点や職員の政治活動などに関する調査にあたった。



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”パワーポリティクス”・・・・

パワーポリティクス”について・・・・
以下転載
http://digitalword.seesaa.net/article/210210240.html
パワー・ポリティクス(power politics)とは、権力争い・勢力争いによる政治という意味であるが、一定以上の人数がいる組織では不可避的に派閥集団が形成されて、影響力を競い合うパワー・ポリティクスの状況が生まれやすくなる。国家や社会、集団におけるパワーとは一般に『権力・権限』のことを指していることが多いが、実際の集団活動・組織運営の現場におけるパワーとは『勢力・数の多さ・影響力の強さ(貢献度の高さ)』のことを意味することが多い。

パワー(勢力・権力)という言葉からイメージされやすいのは『強制力・支配力』であるが、実際に集団関係で発揮されるパワーとは『個人間の依存関係』であり、パワーを持つ相手に依存して何らかの保護(恩恵)を受け取ることと、服従することとはほぼ同義である。社会学者のR.M.エマーソン(R.M.Emerson)は、AのBに対するパワーの行使は、BのAに対する依存度に等しいという定義で、集団内のパワーの働き方を考えている。

企業・省庁・病院・学校などの大規模で複雑な組織において、心理臨床活動(カウンセリング)やEAP(Employee Assistant Program, 従業員支援プログラム)、能力開発を実施しようとすれば、組織内にあるさまざまな部門・部署・職位・職種との間の利害調整を行わなければならない。そして、その利害調整には、部署間(個人間)の依存と対立が絡む『パワー・ポリティクス(勢力争い)』が必然的に関係してくるので、影響力のある部署や個人の意見を無視することは難しくなるのである。

巨大な組織内のパワー・ポリティクスで優位に立って影響力を行使しやすいのは、組織の脅威となる『不確実性(リスクファクター)』や『業績低迷(組織の目的の阻害要因)』をコントロールできるような情報・知識・技術・経験・人脈を持っている部署(個人)であり、そういった強力なパワー(他者を依存させる力)を持っている部署(個人)と連携しながらカウンセリングやEAPを実践していかなければならないという事になる。

パワー・ポリティクスには権力争いや利権争いといった好ましくないイメージがつきやすいが、複数の人間が所属している組織や派閥においては、パワー・ポリティクスの結果としての『影響力の強弱』を無視した活動を取ることは原則として不可能に近いだろう。


Keyword Project+Psychologyより転載・・・・


パワーバランスが揺らいでいる。
橋下徹が市長となり、行動を始めてから確実に揺らぎ続けている。
支持した大阪市民として、この揺らぎは心地よく感じている。
相当に不快を感じている人間がいることもわかる。

この”物理的な揺れ”を、未だに一過性のブームとしてしか感じられない
方もいらっしゃる。
前総理、管直人氏・・・・

過剰に期待しているわけではない。
2チャンネラーどものいう ”ハシゲを支持するやつらはバカばっか”など
全く気にもならない。


政治の本質とは、やはり”パワーバランス”権力闘争だと、
今この街で繰り広げられている光景を見ながらはっきりわかる。

平松前市長は、おそらくホントに見かけどおりの”いい人”だったんだと思う。
駅近辺の膨大な量の放置自転車がなくなって、駅前通はホントにきれいな光景である。
一日中、”ミドリムシ”のおっさん連中がうろつき、不法駐車も少なくなった。
前市長自らが、街の隅々を見てまわり、〇〇区の公園の片隅に何があるのかを
把握されていたらしい。
ホントに”いい人”で、中島教授の掲げる今後の”コミュ二ティ”づくりの
発想にはもってこいの人なのだろう。
だから、がんばって”ボランティア”として続けられるなら
ウチの近くの公園にこられた時には、お手伝いしよう・・・・・・・・・・・・・


パワーバランス

民主党の方々はこの意味を理解し、行使できるのだろうか?
橋下改革よりもそのことのほうがはるかに不安だ。







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お願いですから、アナタにNoと言った大阪市民を信用してください!!!

お願いします。
現状を維持したい大阪市公務員以外がアナタに
Noと言った現実をちゃんと認識してください!!!


主催:自治労大阪府本部








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維新、府市の問題ではないのは承知・・・

kouikirenngousaikadou

 野田政権は19日、関西7府県などによる関西広域連合の会合に細野豪志原発相を派遣し、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働へ理解を求めた。だが、安全基準に対する疑問が相次ぎ、周辺自治体の反発は収まりそうにない。
 細野氏が再稼働の条件として設けた暫定的な安全基準などの説明を終えると、原発再稼働に反対し続けてきた橋下徹大阪市長が口火を切った。
↓続きはこちら↓









しかし、見れば見るほどいい男だな・・・・・・・・・・・・・・
hosono

以下東京新聞より転載
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052002000115.html

細野豪志原発事故担当相と斎藤勁(つよし)内閣官房副長官は十九日、大阪市内で開かれた関西広域連合の会合に出席し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に理解を求めた。再稼働に向け政府がまとめた安全基準や政府の手続きに不満が相次いだ。

 斎藤氏が冒頭に「大飯の再稼働は政府の責任で前に進めるべきだ」とする野田佳彦首相の考えを伝えた後、細野氏が安全基準を説明した。

 橋下徹大阪市長がまず、計画が提示されただけで実現されていない防潮堤や免震事務棟の設置を念頭に「全ての安全基準を達成しないといけない」と指摘。半面、基準を満たさないまま大飯原発3、4号機を再稼働する場合には「一カ月から二カ月、三カ月という動かし方もある」と、期限付きで再稼働する選択肢も示した。

 仁坂吉伸副連合長(和歌山県知事)は「再稼働して大丈夫かどうかは、専門家が判断し、政治家が従うべきだ。政治が先に出て原子力安全委員会が見えない」と続き、山田啓二京都府知事も「安全基準は原子力安全委員会に意見を求めるのが筋ではないか」と述べた。

 細野氏は「専門家の提言は十分踏まえた。原子力安全委員会や原子力安全・保安院の信頼は地に落ちているのは否定しがたい事実。現状を踏まえて政治家が判断した」と反論。防潮堤や免震事務棟の設置には「新しい規制機関ができた時には、厳しい基準をつくって、さらなる安全性確保を図る」と約束した。

 今夏の電力需給も話し合い、七月二日~九月七日の平日午前九時~午後八時に、二〇一〇年比で15%以上の節電を、家庭や事務所に要請することを決めた。

 橋下氏は会合後の取材に「民主党政権は新しい安全基準を法律的な枠組みでつくるべきだ」と強調。期間限定の再稼働に言及したことには「再稼働を容認するわけではない。政府が再稼働に、どこまでの考えを持っているのか聞き出したかった」と説明した。



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ホンマにややこしいことばっかりで・・・

大阪府人口、約880万(やったかな確か?)うち在日外国人約17万人、
そのうち3/4が朝鮮人(帰化は含まず・・・)
大阪市生野区・・・ビートたけしのあの”血と骨”の舞台になったところです・・・
13万人のうち約3万人が在日韓国・朝鮮人・・・
道頓堀通り沿いには、無数の暴力団事務所あり・・・
被生活保護者数日本一

友人の友人が借金がかさんで、西成のかの”大隈マンション”に住民票を移して
ヤクザに生活保護費をすいとられている。
ごく身近にそんなこんなの話が転がっている。

”景気はどないや?”
”ぼちぼちやな・・・”
という会話が今でも成り立つ。

ついさっき、私は”ミドリムシ”と呼ばれる
駐車禁止取締りのおっさんと口げんかした・・・
”ちゃんとそばにおるやないか!!!”なんて・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
阪神タイガースが優勝した日にゃ、ホンマに大変です・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ホンマにややこしいことばっかり”ナンギな連中”ばっかりで
スイマセンねえ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
知事の出身地で市長も住んでた八尾市は、
かの勝新太郎主演の”八尾の浅吉”で有名な河内一ケンカっぱやい地域。
そう、”河内”の血を引いてるのだ!!!
奈良県の吉野と並んで、明治維新まで一種の治外法権のような地域だった町である。

なんやかんやとすべてのモノが混在してるかのような街、大阪・・・・・・・・・

日本一長い商店街、”天神橋筋商店街”を一丁目から八丁目まで歩けば、
日本国内で買えないものはない。
(確かに、銃砲店も不動産屋も、奥に入れば風俗店もある・・・・)
オチのない話をすると
”そのまんまやないか!”と激しく突っ込まれる。

この、おそらく日本一”ややこしい”街の首長を務める・・・・・
しかも何のしがらみもなしで。
それだけでも、応援せなアカンなあ・・・・と思う今日この頃・・・


そんな街に住んでるこのワタシでさえも思うこと。

『そら、やっぱり公務員が刺青したらアカンやろ・・・』

マヒ寸前はシャレです。
ちゃんと機能はしてますよ!


以下転載
http://gendai.net/articles/view/syakai/136538

64人に1人が「TATOOあり」
「200人を超える」どころか、400人を超えそうだ。大阪市環境局が今年3月、局内の全職員約3200人に「入れ墨の有無」について、記名式で調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と答えたのだ。実に64人に1人の職員が「タトゥーあり」という異常事態である。
「調査のきっかけは、市民から昨年『入れ墨をしたゴミ収集職員がいる。問題ではないか』という意見が寄せられたこと。環境局では10年5月に『タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない』という内規を施行したばかり。この内規が守られているのかという懸念から調べたのですが、まさか、こんなに多いとは……」(大阪市関係者)
 いま大阪市では橋下市長のトップダウンで、環境局の調査とは別に教職員など約8000人を除く全職員約3万人(環境局も含む)に対する入れ墨調査が進行中だ。単純に環境局の割合を当てはめれば、468人もの入れ墨職員が存在してもおかしくない。
 しかし、この入れ墨騒動、橋下にとってタイミングが良すぎるという声が上がっている。
「市長主導の入れ墨調査の引き金は今年2月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことです。偶然なのかどうか、この時期は橋下市長がピンチに陥っていた頃。昨年の市長選で大阪市労組が不当介入していたと非難していましたが、根拠となったメールが捏造であることが明らかになった。世論の批判が橋下氏に向きかねないタイミングで突然、職員の入れ墨問題に土俵を移したのです」(大阪市政関係者)
 橋下は、「入れ墨している職員は200人を超えるのではないか」とほえまくったものだが、200人という数字は今回の事態をハナから確信していたのか。単なる当てずっぽうなのか。
 いずれにしろ、大阪市は人目に触れる部署から入れ墨職員を外すなどの措置を検討中。これだけの人数を異動させるとなると、人事配置は難航必至で機能マヒ寸前だ。橋下は大阪市の“パンドラの箱”を開けてしまったのか。







ごっつエライ先生らしいが、な~んにもできず、な~んにも変わらんかった・・・
金に釣られて私学の女子大の名誉教授にやってきた
こんな方々が出る幕ではないことだけは確かです・・・・・・・・・・・



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政治家橋下徹について・・・・・古賀茂明評

政治家橋下徹について・・・古賀茂明インタビュー記事

以下「フライデー」2012年5月11・18日号より転載

大阪維新の会を率いて次期衆院選を睨む風雲児を、『日本中枢の崩壊』を著した元経産省キャリア官僚はなぜサポートするのか。〝独裁者〟の「素顔」と「強み」そして「これから」を語り尽くした!

「昨年の秋頃、橋下さんが大阪都構想を打ち出して、市長選に出ると言い出した時、『府知事選に出てほしい』と声をかけられたのが、そもそもの出会いでした。でも、僕は九州生まれで育ちはほとんど東京と神奈川。大阪のことは全然知らない。だから、お断りしました。

 ただ、その頃から橋下さんに対する興味が大きくなりました。橋下さんをテレビや新聞で見ていると、実に理路整然としている。あれだけ忙しいのに、ツイッターなど細かいものも合わせて、発言量が凄く多い。だから僕は、『一人であんなにいろんなことを書いたり、発言したりできるはずはない。誰かゴーストライターがいるはずだ』と、疑ったんです。ところが、一緒に働くことになって、驚いた。本当に全部一人でやっていることが分かったからです」

 こう話すのは、元経済産業省のキャリア官僚で現在、大阪府市統合本部の特別顧問を務める古賀茂明氏(56)である。統合本部のメンバーは全部で57人いるが、その中でも、橋下徹・大阪市長(42)が信頼を寄せる一人だ。大阪府市エネルギー戦略会議で、関西電力大飯原発の「再稼働に関する8条件」(後に「提案」に変更)をまとめた中心人物でもある。官僚時代に政府の公務員制度改革案を批判し、著書『日本中枢の崩壊』(講談社刊)もベストセラーとなった。

 その古賀氏が今回、本誌のインタビューに答え、変革の真っ只中にある「大阪改革」の舞台裏を語った。果たして、過激な発言や急進的な政治手法で〝独裁者〟とも評される橋下氏とは、どんな素顔を持つトップなのか。橋下氏率いる大阪維新の会はこの先、どこに向かうのか---。

「再稼働を絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。こうなったら、民主党政権を倒すしかない。次の選挙では代わってもらう。今日から反対運動だ!」

 4月13日、橋下氏は大飯原発の再稼働を巡って、こう倒閣宣言してみせた。野田(佳彦)政権は大飯原発の安全性を確認したとして、再稼働の最終条件である原発立地自治体の同意を得るため、福井県とおおい町の説得に入っている。この姿勢を世論は受け入れないだろうと見て、橋下氏はここが勝負時と大声を上げたのだ。次期衆院選も睨んだ、与党・民主党への宣戦布告だ。今や国政レベルでも各党がすり寄り、橋下氏の顔色を窺うのに懸命という状況。大阪維新の会の勢いは、順風満帆を遥かに超えている。
官僚として政策立案を仕事としてきた古賀氏が、橋下氏のブレーンとなることを決意したのは、「初めて政策を実現してくれる政治家が現れたと思ったから」だと語る。

「一番の魅力は、リスクを取れることです。政治家は皆、増税はしないとか、こんな政策を実現しますとか普段は耳障りのいいことを言っている。が、いざ法案化の準備という段階になると、怖がって何もできないまま終わってしまう。『これをやると選挙に落ちるんじゃないか』『後援者や官僚を敵に回すことになるんじゃないか』と、計算、打算が働いてしまうのです。その点、橋下さんは府知事のイスを捨て、大阪都構想を実現させるために市長選に出た。全党を敵に回し、経済界も敵に回した。本来なら、どこかの政党と手を握るとか、経済界を味方につけて、安全に勝利を狙うのが普通ですが、全部敵に回してでも自分の主張を貫こうとする。そういうリスクを取れる姿勢が、今の政治に必要なんです。

 そしてもう一つ、しがらみを断ち切る力が凄い。それができないと、大きなことはできない。民主党にしても自民党にしても、戦うべき相手は農協、医師会、電力会社などいろいろある。だけど、結局、怖くて戦えないのです」

 古賀氏がリスクを取らない政治家の代表として挙げた野田首相が、政権発足後の一年で推し進めてきたのは、消費税増税と原発の再稼働だった。

「野田首相は、『命懸けで消費税を実現する』と言いますが、命を懸ける相手を完全に間違えている。本当に命を懸ける覚悟があるのなら、官僚などの既得権益グループと戦えばいい。ところが、そっちは怖いから、一番弱くて、もの分かりのいい庶民を狙い撃ちにして、『命懸けで戦って消費税を増税する』などと言っている。消費税は財務省の言いなりだし、原発再稼動については経産省の言いなりです。結局、官僚のシナリオに従って命を懸けているだけなんです。野田首相には『本当に自分の命を官僚に預けていいんですか』と問いたいところです」


「情」を許さない人

 橋下氏は市長に就任以降、様々な改革案をぶち上げた。民間からの応募者を受け付ける「区長公募制」、赤字に苦しむ「市営地下鉄の民営化」、民間に比べて約2倍に近い高給(約700万円)をとる「市営バス運転手の給与削減」---など。昨年12月に24区で募集した区長への応募数は、この3月で想定を超える1460人を突破。「民間だけでなく市職員などからも応募があり、変化を求める人がいかに多いか分かった」(古賀氏)という。橋下氏が、既得権益に浸かる層を狙い撃ちにして好反応を得ているのが分かる。

 古賀氏が、橋下氏のもう一つの強みとして挙げるのは、「自分の言葉を持っていること」と、「論理的」なこと。これは、「感情論の人」という印象が強い世間評とは真逆の指摘である。

「官僚が言うことを、正しく正確に理解できる政治家は結構います。例えば与謝野馨さん、石原伸晃さんとか枝野幸男さんもそうです。ただ、橋下さんはそれを咀嚼した上で、それと違う自分の考え方をまとめて、自分の言葉で論理的に説明できる。それも非常に短時間でできる。ちょっと見たことがないタイプです」

 敵対する相手との論争を見る限り、「ケンカ論法」としか見えない橋下氏のどこが論理的なのか。古賀氏は、ある会議でのエピソードを明かす。
「今年2月、大飯原発の再稼働について、大阪市が筆頭株主として関電に株主提案する案が出ました。その際、まず関電が定めた稼働条件の定款の改定を求めていくことにしました。普通、感情論だけの人なら『絶対に安全じゃなければ再稼働してはいけない』と主張して、それを株主提案にしていくはずです。しかし橋下さんは逆に冷静でした。橋下さんが注目したのは、原案にあった『絶対的な安全性確保』という文言でした。橋下さんはこの文言を見て、『安全に絶対なんてないはずだ。絶対的な安全性を求めるという表現は、論理的に破綻している』と、その曖昧さを指摘しました。そこで私たちは、市民の誰もが分かる言葉で、文言を言い換えることにしたのです」

 最終的に〈論理的に考え得る危険について万全の対策を実施する〉という文言への改定を求めることになったという。

 論理の人とはいうものの、橋下氏はツイッターなどで評論家など敵対する人物を個人攻撃することでも有名だ。例えば今年1月、テレビ番組で共演して討論した、同志社大学大学院の浜矩子教授に対して、放送終了後、ツイッターで〈あんたは何様なんだ?〉〈浜さん、あなたの紫色の髪の毛とその眉毛、そのために国民はあなたに税金を投入しているんじゃないんですよ!〉などと罵倒。別のテレビ討論では、山口二郎教授(北海道大学大学院)に対して「学者なんて何も知らない」などと面罵している。古賀氏は、こうした品性がないとしか言いようのない橋下氏の言葉をどう見るか。

「(苦笑しつつ)計算もあると思うんです。自分と正反対、真っ向から議論してくる人をわざと際立たせると、市民も関心を持つ。それで議論が深まっていくということはありますよね」

 古賀氏は逆に、橋下氏は「人の使い方が上手い」とも評する。

「外から見ると、『これをやれ。やらないとクビだぞ』というやり方を想像すると思います。しかし、実際は『これやってくれるんでしょ。ありがとうございます』という感じです。決して押しつけない。また、情に訴えるやり方を許してくれない人でもある。例えば、組合改革をぶち上げた時、橋下さんは、握手を求めてきた組合委員長の手を握りませんでした。あそこで握手をしたら、向こうが間違ったことをやっているのに、『まあ仲良くしましょう』ということになる。向こうが改めるというなら、その時に握手するかもしれませんが、先方はまだ戦う姿勢を見せている。だからそこは筋を通す。それが橋下流の人の使い方。逆に論理的に相手が正しいとなれば、自分の間違いを簡単に認めますよ」

 しかし、橋下氏の政治手法を見ていて、急激な変革が、大きなロスを生み出してしまっているようにも見える。市バス運転手の給料38%カットで職員側と大きな溝を作ったり、職員組合での運動経歴などをアンケートに実名で記入させ、職員の9割が加入している労組と真っ向対立したことは、本当の改革に繋がるのか。

「当たり前のことを言っているだけです。バスの運転手があんなに高い給料を貰うなんておかしいでしょ。大阪市の場合、組合が強固で凄い。組合の組織率が9割を超えているところなんて、普通じゃありえない。なぜかというと、組合に入っていないと昇進できないと、皆、思っているからです。だから結局、大阪市は組合の言いなりだった。それを改革しようというんですから、並大抵のことではできません。組合改革については、若手職員らは応援してくれています。〈組合を徹底的にやっつけてくれ〉〈組合があるから好きなことができない〉といった手紙やメールがいっぱい来るんです」

 古賀氏は、橋下氏をサポートしていくことで、将来的に日本の行政システムを変革することを目指している。最終的に橋下改革は、どこに行きつくのか。

「霞が関と永田町に任せていると、今までの発想から抜け出せません。今の日本は、いろいろな利害関係やしがらみで、何も変えられない膠着状態にある。それを地方から変えていく。住民の支持を支えにしながら出てくる発想や政策は、中央のものより遥かにレベルの高いものです。中央ではできない様々な改革が、地方でどんどん実現していく。それが中央へのプレッシャーになればいい」

 次の衆院選では、大阪維新の会が台風の目になるのは間違いない。

「さすがに維新の会が過半数を取るのは厳しい。となれば、みんなの党や、自民、民主から飛び出した真の改革派と組んで政権を取っていくことになると思います。私の夢は、政治家と官僚が、市民、国民のために働くという本来の行政に立ち戻らせることです。日本のためにも、橋下さんの大阪改革は必要なのです」

 民主党にケンカを売った橋下・大阪維新の会。これは改革の第何幕なのか。


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第9回大阪府市エネルギー戦略会議

やっと本気で関電が取り組み始めた・・・・・・・・




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政治家橋下徹・・・たまにはこういうのもいいでしょ?番外編

真剣に何か書こうと思ってこのブログ開いて、検索してて・・・・

思いっきり笑った・・・・・・・


以下転載
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120514-00000084-it_nlab-inet
虚構新聞がTwitterで「本日付記事でネット界隈をお騒がせしたことをおわび申し上げます」と謝罪している。虚構新聞では5月14日、「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」というジョーク記事を掲載していた。

 記事の内容は、大阪市の橋下徹市長が、市内すべての小中学生にTwitterの利用を義務づける方針であることを明らかにした――というもの。注意深く読めばジョークだと分かるが、うっかり事実と勘違いして「ネタにマジレス」してしまう人がいつも以上に続出していた。

 虚構新聞のTwitterでは、「現実にありえないことをお伝えするのが本紙のポリシーですが、今回非常に多くの方から『橋下氏ならやりかねない』と思われたのが最大の誤算でした」とコメントしつつ、「今後はもっと現実離れした虚構報道を心がけます。申し訳ありませんでした」と謝罪した。




しかしコレ可笑しすぎ!
http://kyoko-np.net/index.html


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テーマ : 政治家ネタ
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全編編集なしです。

便利な時代です。
やりとりのすべてが残っています。
とにかく全部見てみましょう。
すべてオープンに!が信条ですから。





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第10回府市統合本部会議

今日も今日とてがんばってくれてます・・・・・
オレもがんばろ・・・・・・・・・・・・・・・





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テーマ : 地方行政と政治
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第8回大阪府市エネルギー戦略会議

ここまできたら、何だかムキになってっしまう・・・
こうなったらガマンしてやるわい!とけっこう本気で考えてるのだが
甘いかな???
でも、コレばっかりはやってみなけりゃわからんしな・・・・・・・




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政治家 橋下徹

takahasi

以下転載


橋下徹大阪市長は将来性のある政治家とされ、小泉純一郎元首相と比較されることが多い。私は現在、大阪市特別顧問(財政関係)を委嘱され、小泉内閣当時は総務大臣補佐官として郵政民営化などに携わった経験から、2人を比較してみたい。

 まず人柄だが、ちょっと違う。小泉氏は寡黙という印象だ。食事の席などでは陽気にいろいろと面白い話をするが、仕事になると別人だ。説明をしても、「ウン」「任せた」くらいしか言わない。ペーパーを読むでもなく、人の説明を黙って聞くだけで、質問もしないという感じだった。

 あまりに黙って聞いているので、不謹慎にも、どのように聞いているのか質問したことがあるが、「聞いているとストンと胸に落ちるときがあり、それがいい」と話していたのが印象的だ。

 一方、橋下氏は饒舌(じょうぜつ)で、「おもろい関西人」というノリだ。ネットの上でも実社会と同じようで、ツイッターに短時間のうちに猛烈に書き込み、メールも頻繁に行う。夜中でも思い立ったら何度でもメールでやりとりしているようだ。私は普段は手ぶらで移動するが、「パソコン、持っていないのですか」と聞かれた。「スマホで、いつでも連絡とれる」と答えたら安心していた。

 かなり集中する性格のようで、早稲田大学政経学部の学生当時は法律を勉強していなかったが、卒業後に司法試験に通ったというのは、かなりの努力家でないとできない。

 次に思想や信条について。市場経済ベースの考え方は似通っている。また、筋を通すが、プラグマチズム(実用主義)でもあり柔軟性を持っているのも共通点だ。

 もっとも小泉氏の場合、政策は郵政民営化一本やりだが、橋下氏の場合、政策の幅は広い。地方行政の長なので、ほぼ全分野に渡っている。地方分権から、最近では統治機構論に及び、憲法改正まで手を広げている。

 そして政治手法について、「最後は選挙で決める」というのも同じだ。もちろん政治家である以上、最後は選挙というのは当たり前なのだが、それを前面に打ち出しているのが顕著だ。

 小泉氏の場合、郵政国会で造反者が出ると、衆院を解散して総選挙でケリをつけた。その当時、自民党内の調査では、解散すれば自民党は負けて政権交代するという結果だった。たしかに郵政の話は一般には不人気であり、そうした調査結果があったのはうなずける。

 ところが、2005年8月の解散直後の首相演説で、小泉氏の「郵政民営化が、本当に必要ないのか。賛成か反対かはっきりと国民に問いたい」という言葉を聞いたときには身震いがした。後日、小泉氏本人に聞いたら、あの演説は「二度とできない」といっていた。これで流れが変わり、与党で3分の2以上の議席を得た。

 橋下氏も、選挙で決めなければいけないというスタンスだ。大阪府知事になり、大阪市との関係が行き詰まって当初の構想が立ちゆかなくなると、大阪市・大阪府のダブル選挙に打って出た。当初は市長選で橋下氏が当選しても府知事選は盟友の松井一郎氏が勝てるかどうかは危ういとの見方もあったが、ともに圧勝した。

 マスコミをうまく使うのも似ている。小泉氏は官邸内のぶら下がり会見で「ワンフレーズ」を繰り返して、世論の動向を作った。橋下氏は、記者会見に長時間対応し、その上で(本人いわく不満解消として)ツイッターで書き込みをする。マスコミもそれをおもしろがって報道している。

 公開性も共通している。小泉氏の時には、経済財政諮問会議で、対立する意見を持つ閣僚同士を「御前試合」のように議論させ、最後は小泉氏が決断するというスタイルを取り、直後にマスコミに公開した。

 橋下氏の公開性も徹底している。役所内議論も公開している。私にも、一定のメールは公開されるので了解してもらいたいと言ってきた。これにはやや面食らったが、もちろん了解している。

 両方ともに仮想敵を作るのもうまい。小泉氏は抵抗勢力、橋下氏は公務員労組、学者や評論家をうまいこと敵に仕立てている。

 組織のトップとしては、ともに「方針はトップダウンで、後は任せた」ということだろう。橋下氏は、まだまだ進化過程にある。どこまで大化けできるかどうか、これからが見物である。


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120502/plt1205021601002-n1.htm

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劣化・・・・

誰もが親になる。
最初から親に生まれたのではない。
当たり前なのだが、ここ数年ひどいらしい。
子供がいない私にはわからないのだが、親がひどいらしい・・・・・
オトナが劣化してしまってるということか。



読売新聞 5月1日(火)14時52分配信より転載

大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団は1日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、15日開会の5月定例議会に議員提案する方針を固めた。

 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。

 市議会で審議中の教育基本2条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。


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