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第14回&15回大阪府市統合本部会










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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

スピード感がすごい・・・・

ここ大阪の夕方のニュースでは、毎日大阪市政の何かについて報じられる。
感覚がわからなかったのだが、東京発ニュースでは
君が代問題程度しか報じられないらしい。

ここ大阪で、イロイロとホンマにがんばっておられますので、
東日本の方、ぜひご覧ください。



















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テーマ : 政治家ネタ
ジャンル : 政治・経済

政治と行政の役割分担について



以下転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120613/plt1206130735001-n1.htm



5日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。

 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目GDP(国内総生産)を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。

 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。

 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。

 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が来日し、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。しかし、日本のマスコミは「中銀の独立性強調」と曲解して報道した。

 バーナンキFRB議長は「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と言っている。

 そして講演原稿の注には「『目標の独立性』(goal independence)と『手段の独立性』(instrument independence)の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ」とはっきり書かれている。

 つまり、中央銀行の独立性とは、手段の独立性であって、目標の独立性はないのだ。この点について、世界では意見が一致している。独立性を手段と目標に分けずに、あいまいにしている日本のマスコミの不勉強だ。

 橋下市長が主張しているのは、こうした中央銀行の独立性についての世界標準の考え方だ。これは、橋下市長が教育委員会制度などでこれまで主張してきたことと同じだ。

 先日成立した教育基本条例では、「市長(県の場合は知事)が、教育委員会と協議の上、教育目標を定める」となっている。従来、文科省は「市長(知事)が教育目標を定めることはできない」という見解だった。教育委員会について、手段の独立性があるが目標の独立性はないとしたのだ。

 2年前のバーナンキ講演で、金融政策を教育行政に置き換えると、教育基本条例とうり二つであることがわかるだろう。手段の独立性とは、専門性を認めて政治的には口を挟まないということだ。

 橋下市長は、政治と行政の役割分担、それぞれの責任の取り方、ガバナンスのありかたをよく理解している政治家だ。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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大阪府市エネルギー戦略会議 声明文

http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/cmsfiles/contents/0000171/171796/kinkyuseimei.pdf


        原発再稼働に関する緊急声明


政府は、関西電力大飯原子力発電所第3号機・第4号機の再稼働に向け、最
終手続きを進めています。
当会議は、再稼働の8条件を提示していましたが、いずれの条件も満たされ
ていません。
しかも、細野大臣は、安全基準が暫定的であること、すなわち不完全である
ことを認められ、野田総理もこの考え方を追認されたと承知しています。
にもかかわらず、再稼働を強行することは、安全をないがしろにし、福島の
事故の教訓を全く無視するものであり、二度と同じ過ちを繰り返してはならな
いという多くの国民の願いに真っ向から反するものと考えます。当会議として
は、到底容認することができません。
また、原発再稼働なしで今夏を乗り切るため、関西全域のみならず、全国的
に、節電に向けた国民の取り組みが進められています。今回の動きは、こうし
た取り組みに対して、水をかけることにもなりかねません。
以上の認識に立って、当会議の委員はその総意をもって、政府および関西電
力に対し、以下の事項の実施を強く要請します。


1.今般の判断にあたっての安全基準はあくまで暫定的なものであり、福島原
  発事故の反省に立った十分な安全性は確認されていないことを、政府の責任
  において、国民に明確に説明すること。

2.安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間にとどめること。
  すなわち、9月の節電要請期間を過ぎたら、直ちに稼働を再停止すること。
  当該運転期間においては、事前に検討する特別な安全対策を可能な限り
  実施すること。

3.これまで当会議で提案してきた“節電”を“発電”と捉えるネガワット取
  引など、構造的な省電力社会を実現するための節電対策は、再稼働とはかか
  わりなく、徹底して推進すべく、政府および関西電力の双方において、あら
  ゆる手段を講ずること。

4.福島事故の教訓を十分に活かし、国民の信頼に足る、新たな原子力規制機
  関を創設すること。そのため、国会の原発事故調査委員会が近々、原因究明
  と新たな安全規制のあり方に関する提言をまとめた報告書を提出する見込み
  なので、これを十分に踏まえたものとすること。

5.新たに創設する原子力規制機関は、いわゆる原子力ムラとの関係を完全に断ち、
  真に独立した、かつ必要な能力を備えた機関とすること。そのもとで、
  全く新たな国際標準の安全基準を作り、
  厳格な安全審査を全ての原発に対して実施すること。
  以上を担保するため、制度として、最低限、以下の措置を講ずること。

 1)新たな原子力規制機関は、独立性の確保された三条委員会とすること。
 2)推進官庁、原子力電源を有する、あるいは、今後有しようとする電力会社、
   原子炉メーカーなどの原子力推進事業者からの出向禁止(ノーリターンルール)
   など、原子力ムラとの遮断を徹底すること。
 3)外国人を含む専門的かつ高度な知見を有する人材を積極的に任用すること。
 4)全ての原発について、最新の知見に基づく安全対策、
   いわゆるバックフィットを必ず求める制度とすること。

6.過酷事故が生じた場合の対策が全くとられていないことに鑑み、
  国は、大飯原発で過酷事故が生じた場合の放射性物質の拡散予測などの
  シミュレーションを直ちに実施し、再稼働前に国民に公表するとともに、
  100km圏内の住民を対象とした避難対策、被ばく防止対策を定め、
  避難体制を確立すること。

7.関西電力は、過酷事故が生じた場合のあらゆる損害を補償するための
  保険契約締結を検討すること。
  万一保険契約の締結ができない場合は、政府が責任を持ってこれに代わる
  措置を講ずること。


                            平成24年6月9日
                            大阪府市エネルギー戦略会議
                            座 長 植 田 和 弘



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テーマ : 地方行政と政治
ジャンル : 政治・経済

”時代は変わる”・・・

ある人は、『独裁者』と呼ぶ。
ある人は、『破壊者』と言う。(そう言うのは、コームインだけだが・・・)
ある人は、『カダフィ』と言った。(そう言ったのは、前市長と同じ職場の同僚だけだが・・・)
ある人は、『ヒトラー』と言った。(日本で一番売り上げ部数を誇る新聞社の
                    ワンマン経営者だが・・・・・・・)




こんな歌がある。
もう50年近く前にアメリカで作られた歌・・・・・・・・・・・・・・・


ペンを使って予言する作家や批評家よ
来なさい 目を見開きなさい
チャンスは二度と来ない
タイヤが回っている間はあまりしゃべるな
それに今の敗者が
未来の勝者になることは誰にも予言できない
時代が変わっていく間に

国会議員の皆さん
聞きなさい 心に留めなさい
戸口に立って玄関をふさがないように
傷ついた人のために外では戦っている
激怒している
すぐに君の窓や壁を揺らすだろう
時代が変わっていく間に





橋下徹大阪市長が中央政界に突きつけた「大阪都構想」。その実現のための法案づくりが、思いの外ハイペースで進んでいる。橋下人気を恐れて、各党が協力せざるを得なくなっているということだろうが、それにしても今国会で成立する可能性すら見えてきたというから、ちょっと驚きだ。

 各党の法案競争で口火を切ったのが、みんなの党・新党改革の地方自治法改正案(以下、みん新案)。通常の法律は国が地方に対して「上から目線」でやらせるパターンが多いが、このみん新案は国と地方の主従関係が逆で、地方から国にモノを申すという形になっている。

 具体的には、大阪に設置される「協議会」が「大阪都の中身」を決めて、それを国に伝える。そして、国には実現のための法整備が義務づけられる。大阪都構想では、今の大阪市24区が8~9区程度に集約される予定だが、区割り・集約プランは大阪の「協議会」が作って、その実現のための法整備を国がサポートすることになるのだ。このように、実質的な中身は地方で決め、それを追認する形で法整備を国が行うという、本来の意味での地方分権思想で法案が書かれている。

 その後、民主案と自民・公明案も出てきたが、両案とも「上から目線」の色合いが強かった。大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏が作成した各党案の比較資料を見てみよう。

 既成政党の案には、みん新案にはまったく見当たらない条文がある。それは、制度設計に関するもので、民主案には「地方制度調査会において検討」とあり、自民・公明案では「総務大臣と協議」と規定しているのだ。堺屋氏によれば、「これを認めると中央集権、官僚主導が続きます」。

 堺屋氏はまた、民主案について「制度設計を地方に委ねるという発想が欠如しており、『国と地方で一緒に協議調整』し、『法整備は国で検討』という形になっている」と批判。大阪都への移行ルールの詳細に関しても、みん新案では「協議会に委ねる」としているのに対して自民・公明案では「政令に委ねる」としていることに触れ、「政令で決めると官僚主導になる」と指摘している。

 要するに、既成政党の法案はどちらも総務省の官僚が事実上の執筆者なので、国の関与をなんとかして残そうとしているわけだ。

 だが、自民・公明案はその後、みん新案とほぼ同じ内容になった。みん新案が橋下ブレーンによって作成されたものであり、大阪維新の会の意向が反映されていることがわかったからだ。この修正を受けて、橋下市長サイドは堺屋氏らとも協議した上で、府市としては自民・公明案に同意し、民主党にも賛同を求める方針を固めた。それが4月17日のことだ。

 そしていま、民主党もみん新案をベースにした自民・公明案にすり寄ってきており、今国会中の法案成立の見通しがついてきたというわけなのである。

 こうなると、面白くないのが総務官僚だ。どこかで国の関与を残そうと必死になっている。総務省の最後の手段は、地方に配分している「地方交付税交付金」だ。これを「都」と「区」に勝手に使わせないよう、「都」と「区」の間の「財政調整制度」に国が介入しようとしているようだ。まさに悪あがきである。

 こんなことをやっているから、橋下市長に「消費税を地方にくれ。その代わりに地方交付税は要らない」と言われてしまうのだ。もう小細工を弄するのはやめたほうがいい。

「週刊現代」2012年6月16日号より



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大阪市長として・・・

”西成特区”に続いて、浪速区構想、子供の家事業・・・・
やっと、身近の生活について見えることを発表してくれました。



いきなり外国人ジャーナリストに質問されて、これだけ淀みなく
答えられるというのは、今更ながら”やるやん!”とも思う・・・


”子供の家”・・・・大都市大阪の影の問題に地道に取り組む価値ある活動です。



大阪市役所HPより
「子どもの家」をなくすことが目的ではありません



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第13回大阪府市統合本部会議

目の前のことから、ちゃんとやっていきましょう!!!
大阪としてやらなアカンことは山ほどあります・・・・





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大阪のレベル???

”コレがナニワのレベルか!?バッカじゃない!?”
なんて思われてもいたしかたありません、悔しいが・・・・

当分は、”小さいことからコツコツと!”です。
本来は、こういうことを何とかせなアカン!と選ばれたんですから!


朝日新聞デジタルより転載
http://www.asahi.com/politics/update/0605/OSK201206050046.html

 大阪市は、相次ぐ市職員の不祥事削減のため、今後半年間の懲戒処分の件数を、過去5年間平均の半分の40件以内とする「数値目標」を決めた。5日午前に開いた「服務規律刷新プロジェクトチーム」の会議で発表した。
 会議では、免職、停職、減給、戒告の懲戒処分件数が、過去5年間の平均で年160件であったとして、今年6~11月までの半年間の処分件数を半減の「40件以内をめざす」とした。
 ただ、平均件数には、965人が停職処分を受けた2007年の学歴詐称問題や、200人以上が処分された08年の裏金問題は含まれておらず、個別案件のみの平均としている。
           ↓続きはこちら↓



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”アンタがそう言うんやったら、やってみてよ、トオルちゃん!”???

個人的にもめまぐるしくて、チトしんどい・・・・・・・
ホントに、もう少し身の回りのことに専念したいし、してほしい・・・・

で、市政のことを検索してたらおもしろい記事がでてきたから
転載しておきます。


そうです!
『しゃあないなもう・・・トオルちゃんがそう言うんやから、停電もガマンせな
 アカンかなあ、ホンマに・・・・・・・』
なんてけっこう本気で考えてたところでした・・・・・・・・・・・・・・・・
何があろうと、お任せしたんですから4年間はきっちりやっていただきますよ!

プレジデントオンライン
大前研一の日本のカラクリより転載


橋下市長が嫌いな人は、なぜ嫌いなのか
大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。

橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ


一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長=「独裁」として映ってしまうというものだ。もう一つは「変化の先が見えず、将来が保証されていないようで嫌」という人たちだ。このような人たちは、橋下市長が新しいことを打ち出すたびに恐怖を感じるから、「将来を担保しろ」と過剰に要求してくるのだ。

これらの人たちは、「ついていけない」という感情が先立ってしまうため、橋下市長の主張がいくら正しくても、当初からまともに耳を傾けようとしない。だから、議論が噛み合わないのだ。

橋下氏の手法についていけないなら、ついていけないで構わない、と私は思っている。民主主義国家では「ついていけない」と考える人が多ければ、多数決の論理で、「ついていけない」とみなされたリーダーは選ばれないからだ。しかし大阪では「維新」を掲げた市長と府知事が今回の選挙で選出されているのに鑑みると、大阪の有権者の多くは橋下氏に「ついていこう」としていると考えるべきである。では、反橋下派の識者たちが橋下氏に「ついていけない」と考える理由は何だろうか。

友人は「ビジネスモデルが理解できないからだ」という。友人のいう“ビジネスモデル”は、企業活動においては当然の、価値や利益を生み出すために必要な活動モデルである。具体的には、 (1)顧客にフォーカスする(2)細部を詰めなくても前に進める(3)やりながら最適化していく、などだ
1234こうした橋下市長の行動原則は、プレジデント読者のような企業のビジネスに携わっている人にとって、当然の考え方だろう。実は、橋下市長は大阪商人の、利益と価値を生むために最適な行動を選択する“ビジネスモデル”を、(今までは価値を生む行動をとる人が少なかった)行政に持ち込んだだけなのである。

私にはかつて、このような企業にとって当然とされる“ビジネスモデル”を、都政に持ち込もうとしてできなかった苦い経験がある。1995年の都知事選に出馬したが、結局のところ都民が選んだのは、まともな選挙活動をしないで、ポスター一枚だけで「都政から隠し事をなくします」と訴えたタレントで参議院議員の青島幸男氏だった。都民にわかりやすく安らぎと癒やしを与えることが、青島氏には一番大切だったが、これは旧態依然として何も価値を生み出してこなかった行政の悪しき“ビジネスモデル”だろう。

私はといえば、「都政は経営」「9兆円の歳費を見直して借金をなくして、世界中から資金を呼び込んで繁栄する」など難しい理屈を並べて、嫌われてしまったのだ。しかし25年も参議院議員をやっていてもほとんど国会に出席せず、選挙期間中であっても外遊してしまう青島氏のような人間が、都知事になったからといって仕事をするわけがない。案の定、4年間何の仕事もしなかった青島氏は、都民の怒りをかい、一期で退陣せざるをえなかった。

橋下徹という人物が、従来の政治家と違う点がある。それは「隠し事をなくします」といった漠然とした大和言葉を使うのではなく、難しい言葉を使いながらも、大衆と対話する方法を知っている点だ。たとえば「統治機構の変革」や「分限免職(適格性などを理由に公務員としての身分を失わせること)でクビにする」といった言葉の言い回しは、これまでのリーダーの発言にはなかった。もっとも橋下氏が、08年に大阪府知事に立候補したときの第一声は、「子供が笑う大阪に」というものだったから、知事時代の4年間で大きく成長した。

2010年11月の大阪ダブル選挙では、難しい言葉を使いながらも市長としてやるべきことを明確に示したことに大きな価値がある。有権者は、彼の言葉に耳を傾けて、「ついていこう」と思ったのだ。そして大阪商人には自然と身についている利益や価値を生むためには戦略的な行動を選択する“ビジネスモデル”は、もともと利益に敏感な大阪市民だからこそ理解しやすく賛同を得た。「あとは、結果を出すだけですなぁ」という雰囲気である。逆に言えば、橋下市長としては、手法はどうであれ、とにかく4年間で結果を出して、審判を仰がなければならない。

また、その実現を阻む中央の官僚や官僚に巻き取られた政党を仮想敵として「兵を都に進めるぞ!」と脅しているのも、一応理にかなっている。大阪という一地方の「事件」であっても全国民が注視する視聴率の高いドラマになっている理由は、同じ閉塞感を味わっている国民や自治体が蔓延しているからだ。最近ある政党が秘密裏に行った選挙区ごとの調査では全国ほとんどのところで「維新の会」が優勢、という結果になっている。つまりごく最近までは民主党ではダメだから自民党、と考えていた有権者たちが、自民党も民主党もダメだ。 「武将橋下」にやらせてみようか、という方向の風が全国的に吹きつつある、ということだ。


橋下市長と対決して簡単に葬り去られるような人たちをそもそも「識者」と呼べるのかどうかは疑問だ。さらに、彼らは自分自身の主張を持っていないのではないかと、私はいつも感じる。私なりに分析すると、日本の識者はいくつかのカテゴリーに分かれる。一つは海外の学者の説を借りてきて自分の考えのように主張するタイプである。たとえば世界的に著名な経済学者のポール・クルーグマンがインフレターゲットの必要性を説けば、「クルーグマン先生は……」と言って、日銀批判を始める。クルーグマンが日本の状況を知らないで論じているにもかかわらず、である。そして相手が引用元を知らないとわかるやいなや、あたかも自分の意見のように言い始めるのだ。

それから“歴史”を語りたがるタイプである。たとえば話の中に戦国武将や維新の志士を持ち出してきて、成功事例を失敗事例と重ねて解説し、「同じ轍を踏まないように……」と言い始める。そして、出てくる事例は事実とは関係なく、いつも同じ個所だったりするのだ。中国の故事を引っ張り出して聴衆を煙に巻くのが得意な輩もいる。

もう一つは、自分が育ってきた時代や環境からの世界観や価値観に拠った見方しかできないタイプだ。先日もある人と議論して橋下市長への支援を要請したところ、「支援するために橋下氏が保守であることを確認しなければならない」などというのだ。そもそも“保守”という言葉の定義そのものも曖昧なのに、すぐに「保守」「革新」と色分けして符号を付けたがる。

私の経験則でいえば、「識者」と言われる人たちは大体この3タイプに分かれる。彼らに共通しているのは、自分の主張に中身がないこと。さらに、この10年間の世界の大きな変化が自分の立ち位置に織り込まれておらず、いまだに「日米関係が基本」とか「米ソ時代の日本の役割」などを繰り返す識者もいて、時代認識が全くアップデートされていないことに驚くばかりだ。

この10年間に起こった世界の変化は凄まじく、もはやG7、G8の先進国中心の時代ではなく、インドや中国、ブラジルなどの新興国を含めたG20の多極化時代に突入しているのだ。


そして先進国にとって極めつきとなったのは、産業だけでなく社会の構造を大きく変えようとしているデジタル化の流れだ。たとえばデジタル時計といえば、500円の時計も50万円の時計も、時間の精度は変わらない。それは、同じチップを使っているからだ。

このデジタル化された産業、社会の時代においては、新興国も先進国と同じレベルの製品が作れてしまう。つまり、デジタル化の流れによって先進国の強みは奪われてしまったのだ。ソニーやパナソニックが枕を並べて討ち死にしている理由もここにある。

さらに、90年代のインターネット革命からフェイスブックなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)革命への流れも、世界を大きく変容させた。SNSに関わるすべての人は、情報の受信者であると同時に発信者である。そして、既存のマスメディアを含め、いままで情報をコントロールしてきたあらゆる権威が覆される時代になっている。SNSの出現で、世界中の人々が横につながり、政治・経済的にも全く新しい可能性が広がった。
しかしながら、その流れがいきすぎれば社会の安定を揺るがし、新しい(イカサマな)権威を生み出す素地となる危険性も、同時にはらんでいるのだ。

ここ10年の世界の潮流をきちんと押さえたうえで、いま、世の中で起きている現象にどういう意味があるのかを説く。そして、そこに豊富な経験と過去の教訓を照らし合わせながら、出現しつつある新たな時代との向き合い方を提案していく。それがホンモノの「識者」というものだ。そしてそういう識者でなければ、選挙期間中のマスコミの誹謗中傷をtwitter一つではね返した橋下徹という新しいタイプの政治家とは対等に渡り合えない
※すべて雑誌掲載当時





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