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政治家橋下徹・・・大前研一評・・・

omae

さすがの”ハシズム”も、この”大前センセー”の言うことには
耳をかたむけるだろうか???


そう、このホンマにややこしい
ナニワを何とかしてほしいのだ!!!


PRESIDENT 2012年6月4日号
プレジデントオンライン
「教えて大前先生」より転載
http://president.jp/articles/-/6200?utm_source=0524

大阪市の首を絞める橋下市長の「原発再稼働反対」
「大阪都構想」を国民が真贋鑑定できる日
橋下徹大阪市長と対談したとき(>>記事はこちら)、橋下市長は「自分は大阪市役所の所長にすぎない。大阪の統治機構を変えるのが自分の仕事」と言っていた。今、橋下市長に求められる最大のミッションは、大阪を政治的にも経済的にも時間をかけて“ピカピカに”磨き上げることだ。

しかし、橋下市長を見ていると政治的な権力闘争の動きが強すぎるように思える。たとえば関西電力(関電)に対してのケンカだ。民主党も自民党も「脱原発」を掲げる器量と勇気がないのをいいことに、橋下市長は、国民受けするアジェンダを打ち出して一人で突っ走っている。

現在、大阪市は関電の株を9%持っているが、2000億円近くあった同社の株の価値が、この1年の一連の騒動で、1000億円に下がってしまったのだ。そのうえ、今後、大阪市の株主提案によって、関電が脱原発を余儀なくされればどうなるか。

再生可能エネルギーに依存すれば電気代は確実にアップし、原発を操業しなければ、すぐにでも今夏ブラックアウト(停電)の危険性もある。そして最悪のシナリオとして、関電が東京電力と同じように実質倒産することにでもなれば、同社の株の価値はゼロになる。橋下市長は、大阪府と大阪市を統合した場合のコストセービングは、560億円といっているが、関電株の下落で1000億円を失うほうが市民にとっては損害は大きい。

今のところ、大阪市の脱原発に関する株主提案が通ることはないと見ているが、世論は脱原発に振れているし、橋下人気は依然として高い。さらには中央政界への進出にも肯定的だ。本来、株主は株主価値が最大限になるための提案をするものだ。株主価値をなくす提案をしてどうするのか、と苦言を呈したい。橋下市長が本物の政治家かどうか、「大阪都構想」が国政に参入するための単なる前奏曲にすぎなかったのか、国民が真贋鑑定できる日はそう遠くないのかもしれない。

私の知る限り地方自治体を、政策面からピカピカに磨き上げた政治家というのは、誰一人としていない。いわゆる“有名知事”は何人も出てきたが、地元自治体の“GDP”を上げた(経済的に強固な基盤を作った)知事はいない。そもそも地方自治体の首長というのは、「自分たちの権限が足りない」と中央に対して文句を言う傾向にある。この文句の言い方がうまい人が、有名知事と言われているだけなのだ。

たとえば細川護煕元首相は、「熊本県知事時代に駅前のバス停を30メートル動かすことさえできなかったことが国政を目指す原点になった」といって首相になったが、細川氏は、その後も、自らの原点だったはずの自治体への権限委譲には何一つ手をつけなかった。しょせん有名知事の限界は、このようなものだ。「もっと分権せよ」「真の地方自治を」などと叫んで当選した地方のリーダーが一度中央政界にくると、声高に言っていたことをすっかり忘れてしまう。その繰り返しで、日本の地方分権はずっと足踏みしてきた。

私の知る限り、地方の自立に対する抑えがたい願望と意思を貫いて、実現した政治家は田中角栄元首相だけである。彼は中央政界に乗り込んで、米びつを分捕り、自分の地元にバラ撒いた。道路や鉄道を敷くことから始まり、インフラを整備した後、中央から新しい産業を呼び込む。新潟をまず手はじめに、そして同じバラ撒きを全国津々浦々、と「均衡ある国土の発展」をやってのけた。

江戸時代から400年以上続く日本の中央集権の歴史に、地方から風穴を開けようとすれば、中央からよほどの権限を奪ってこなければならない。

しかし田中角栄的な手法がゆきすぎて利益誘導型の政治が蔓延り、地方の役人たちは中央から「権限」よりも、「お金」を持ってくる陳情ばかりに勤しむようになったのも事実だ。米びつにカネのなくなった今はその弊害で、ほとんどすべての地方都市は疲弊し、バラ撒きがなければ自立できない状況に陥っている。自治よりもカネを!という首長ばかりになった、と言ってもいいだろう。そしてここにきてやっと、橋下市長が「(カネよりも)権限をよこせ」という闘争を始めたのだ。船中八策の表紙には“給付型公約から改革型公約へ~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕します”と書いてある。まさにバラ撒きから自立へ、という宣言になっている。

イギリスのサッチャー元首相は、スモールガバメント(小さな政府)を実現するために、経済戦略研究所の副所長を9年間も務めて、スモールガバメントの政策やノウハウをとことん勉強した。日本の地方政治のリーダーにはそうした勉強量が圧倒的に足りない。

従来の地方自治といえば、永田町や霞が関に陳情してお金を引っ張ってくれば事足りたが、もはやそういう時代ではない。世界からカネ、ヒト(人材)やモノ(企業)をどれだけ呼び込めるかが繁栄の鍵を握るため、地方政治のリーダーは世界がどうなっているかを理解していなければいけない。

ここ15年で世界は劇的に変わった。米ソ冷戦の時代と違い、現在は世界中に繁栄の極が分散して多極化し、「G20」といわれるような国々が台頭してきている。その中で、果たして知事や市長と呼ばれるリーダーは、何カ国ぐらい行ったことがあるだろうか(せいぜい1つか2つだろう)。そしてG20の何カ国に友人がいて、プライベートな携帯電話ナンバーを持っているかといえば、ほぼ皆無だろう。そんな有り様では、世界の富を呼び込んで繁栄する芸当など期待できない。

足りない人材は世界中から補えばいい
地方自治に真正面から取り組んで、中央から権限を剥ぎ取り、一定の結果を出すまでには最低10年かかると私はみている。それはこれまでにマレーシアのマハティール(元首相)や台湾の李登輝(元総統)、先月、権力闘争で大トラブルに巻き込まれて失脚した中国の薄熙来(共産党中央政治局委員、元大連市長、元重慶市党委員会書記)など、数々の権限を持つリーダーと組んで地域振興プロジェクトを手掛けてきたが、構想を練ってから見通しが立つまでに最低10年はかかったからだ。

さらに最先端のITインフラを整備して、世界中から企業を呼び込むことを目的としたマレーシアの「マルチメディア・スーパー・コリダー構想」。1995年に構想のレポートを作成して、当初の目標をクリアして一区切り付くまで17~18年かかっている。中国・大連のソフトパークとBPO事業は、薄熙来という強力なリーダーがいたおかげで早かったが、900社の企業を誘致して9万人の雇用を生み出すまでに、10年以上かかっている。

本気で地域活性化に取り組めば取り組むほど、どうしても時間はかかる。世界に周知徹底し、進出してもらい雇用を生み出すまでのプロセスを考えると、簡単に計画だけ立てれば結果が出てくる、とならないことは誰でも理解できるだろう。そういう認識が、今の日本の地方政治のリーダーにあるのかどうか。3期12年の知事もいれば、4期16年の知事もいるが、ほぼ全員が地方自治と地域振興の長期的なプランを持っていないため、中央から権限の一つも奪えずに、せいぜい交付金をもらってくるだけで終わってしまう。

さらに地方における人材の問題もある。地方でプランを練り上げて、中央から必要な権限を100%渡されたとしても、現状では地方の受け手の能力が、(世界からヒト、カネ、モノを呼び込んで)繁栄する自治体を実現していくレベルには全然達していない。地方の議員も役人も、これまで交付金の“運搬係”しかやったことがないのだ。

改革開放路線に20年以上かけた中国では、今やそれぞれの都市が発展を競い合っている。100万都市だけで何と200もあり、彼らは年率8%以上で成長しないと評価されない。経済成長で結果を出すことがすべてなのだ。そのため、全権を握った市長はさながら“マーケティングマネジャー”である。自ら世界中を飛び回り、「ウチに来てくれ」「条件はこれだ」と交渉する。そのため、300社、500社呼び込んだ工業団地が天津や蘇州など中国全土に散らばっている。

今のままでは日本の市長は、彼らに太刀打ちできない。こうした営業センスのある人材を育てるのにも時間がかかるため、足りない人材は、世界中から補えばいいという発想が不可欠だ。

シンガポールの人口は今や500万人を超える。90年代は300万人規模の国だったが、優秀な外国人を選別して永住権を与えて200万人近くの移民を受け入れてきた。世界中から掻き集めたタレントのパワーで経済成長を持続し、今やシンガポールの国民一人当たり名目GDPは日本の約4万6000ドルを抜いて約5万ドルに達する。

歴史的にみても、繁栄している地域や国では世界中から優秀な人材を集めている。たとえば、今こそ日本でも才能豊かな人材を世界と競争して呼び込む、という発想が必要だろう。世界トップクラスのファンドマネジャーを呼んで年金ファンドを運用させる。ハッカー天国のフィリピンから技術者を引っ張ってきてシステム開発させる。シリコンバレーに参集している起業家たちに大阪に移住してもらう。こういう動きが出てこなければ、今や日本の地方自治体の繁栄などありえないだろう。

このような例を参考にして橋下市長には、無用な政治闘争や政局などには明け暮れず、ヒト、モノ、カネに関する中央の規制を断ち切って、大阪で自由にできるようにすることに集中してもらいたい。それが大阪をピカピカに磨き上げる第一歩のはずである。

※すべて雑誌掲載当時



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