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政治と行政の役割分担について



以下転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120613/plt1206130735001-n1.htm



5日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。

 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目GDP(国内総生産)を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。

 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。

 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。

 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。2010年5月26日、バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長が来日し、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。しかし、日本のマスコミは「中銀の独立性強調」と曲解して報道した。

 バーナンキFRB議長は「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と言っている。

 そして講演原稿の注には「『目標の独立性』(goal independence)と『手段の独立性』(instrument independence)の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ」とはっきり書かれている。

 つまり、中央銀行の独立性とは、手段の独立性であって、目標の独立性はないのだ。この点について、世界では意見が一致している。独立性を手段と目標に分けずに、あいまいにしている日本のマスコミの不勉強だ。

 橋下市長が主張しているのは、こうした中央銀行の独立性についての世界標準の考え方だ。これは、橋下市長が教育委員会制度などでこれまで主張してきたことと同じだ。

 先日成立した教育基本条例では、「市長(県の場合は知事)が、教育委員会と協議の上、教育目標を定める」となっている。従来、文科省は「市長(知事)が教育目標を定めることはできない」という見解だった。教育委員会について、手段の独立性があるが目標の独立性はないとしたのだ。

 2年前のバーナンキ講演で、金融政策を教育行政に置き換えると、教育基本条例とうり二つであることがわかるだろう。手段の独立性とは、専門性を認めて政治的には口を挟まないということだ。

 橋下市長は、政治と行政の役割分担、それぞれの責任の取り方、ガバナンスのありかたをよく理解している政治家だ。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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