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国政進出・・・”引く手あまた”???

いつも唐突に何かを言い出す・・・・
そんな印象がないわけでもない。
が、しかし!根拠はある!?

以下ZAKZAK 高橋洋一氏連載 「日本の解き方」より転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120831/plt1208310731001-n1.htm

橋下新党“衆院半減”には裏づけがある!道州制と国の業務

 橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会(維新)」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。

 歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとってはハードルが上がったことになる。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサーッと消え去っていく」と語っている。

 ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。

 維新が目指しているのは地方分権、最終的には道州制だ。その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は30万人。しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は10万人程度だろう。

 となると、国会議員もかなり減って当然だろう。なにしろ国の行うことは、国防、外交、司法、通貨、財政、エネルギー政策などの国の根本となる基本政策だけ。今の省庁でいえば、国土交通省、農水省、経産省などは基本的に地方の機関となる。社会保障も年金を除き、多くは地方に移管される。

 このような国のかたちを考えると、衆院の議員定数の半減でも、驚くことではない。

 もともと議員の数が多いというのは一般庶民も感じているところだ。そこで、維新は大阪府で議員定数を減らした実績がある。2011年6月4日、府議会は、現行の109の議員定数を15年4月に実施予定の一般選挙から定数88に削減する条例を可決した。

 議員が多すぎるというのは多くの人が感じているが、大阪維新の会では都道府県では人口10万人、国で人口50万人あたり議員1人という基準を考えているという。

 衆院の議員定数半減という政策は、既存政党では無理だろう。道州制へは賛成という議員は多いが、その具体策になると、とたんに既得権の擁護者になる。

 本コラムで示したように、消費税の地方税化(と同時に地方交付税の廃止)は道州制への重要な手段であるが、財務省と総務省を敵に回したくない既存政党や国会議員は反対する。衆院の議員定数半減は、道州制になれば自然と出てくる結論であるが、これを見せられると、自分が既得権者になるので、すぐ反対となる。

 ただ、政策が似ているというみんなの党の前回選挙の公約(アジェンダ)には、「衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に」とあり、やはり似ている。橋下大阪市長は、議員給与の3割カットもいったというが、みんなの党のアジェンダにも「国会議員給与を3割、ボーナスを5割カットを即時実施」と書かれている。こうなると、選挙目当てでない「ほんまもん」しか、維新と連携できないだろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)




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テーマ : 維新の会
ジャンル : 政治・経済

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No title

 地方分権って維新に限らず民主党でもよく主張していますよね。消費税を含め税や福祉などは地方へと。で、今の都道府県からさらに大きな枠組みで道州制を敷くらしいですが。
 ただ気になるのが福祉やインフラ整備等の公共工事・公共事業が本当に出来るのでしょうか?国から地方へ移された財源で賄えるのか?だって国自体が現状では税など一般歳入だけでは賄えずに特例公債を発行しているのに。
 大阪に限らず全国の自治体で権限移譲が行われても、今の水準を保とうとすると地方債を発行せざるを得ないのでは?政府発行の建設国債や特例公債と違って通貨の発行する権限がない地方自治体ではデフォルトの可能性が断然高くなります。意味が分かりますよね(国は1000兆円の債務があっても1000兆円の紙幣を発行して市場から債券を償還することが出来るけど、地方は1000億円の債務を償還するには税収及び税外収入から資金を得なければならない)
 つまり、日本国内にドイツがあったりギリシャがあったりとなるわけです。たぶん夕張市がたくさんできるでしょうね。
 維新に限らず地方分権を訴える人や団体はこの点をどのようにお考えなのでしょうか

No title

書き込みありがとうございます。
今の仕組みのまま単純に”予算の振り分け”だけを進めていけば、たぶんおっしゃるとおりになるのでしょうね。
ただ、福祉・公共工事は現場に近ければ近いほどに、その投資効果は確実なものになるでしょうし、そこに携わる人や企業サービスは淘汰され続けると思います。
私は10数年”マーケティング”に関わる仕事についていました。
”市場原理主義者”でもありませんが、基本的に人もサービスも”競争原理が正しく働く”ことによって適正化していく前提で世の中を捉えております。
あくまでも”競争原理が正しく機能すること”が条件です。
そのためには、プロセスや構造をオープンにして”明朗会計”にしておくことが前提です。
おそらく今の大阪の体制は”ソフトランディング”できない状況に一時的になると思いますが、それを覚悟の上で私は投票しました。
大阪に限って言えば、”既に夕張状態”であったにも関わらず、市バスの運転手の年収は1000万あり、それを維持するために公務員組合は平松市長を再選させようとしました。おそらく、全国中”既に死に体”になっているにも関わらず、公的な支援を前提とした仕組みから脱却できない自治体が多々あるかと思います。
競争は脱落者を生みますが、それゆえに”差別化””イノベーション”を生み出しそこに活力が生まれます。それは、政治家や官僚が作り出すものではありません。
”大阪都構想”(都にはなりそうにありませんが・・・)”道州制”は、”正しい競争原理”働かせることとなり、政治家や公務員はその仕組みを見張るだけ(規制するのではなく)の役割と考えていいかと思います。
私自身の経歴も関係あるでしょうが、”仕組みを変えていく”ということは、より適正化し正しい市場原理が働いていくことと信じています。
橋下改革情報・・意外に詳しいです!
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